TOPPAN、プラスチック容器包装の再生材利用拡大に向けた実証に参画

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口　晴彦、以下 TOPPAN）は、経済産業省の令和8年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費（プラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けた実証事業）」に参画します。本事業では、プラスチック容器包装における再生材利用拡大を阻む構造的課題に対し、日用品・飲料業界を対象として業界横断で消費者受容性・品質評価・コスト構造を統合的に検証します。これにより、資源循環の高度化および産業構造転換に資する実装可能な知見の創出を目指します。

■ 背景

プラスチック容器包装は、国内のプラスチック需要の大きな割合を占めるため、プラスチックリサイクルにおいて重点分野であり、飲料用PETボトル等では回収・リサイクルの取り組みが進展しています。一方で、再生材の利用は一部製品にとどまり、広く標準的に活用される段階には至っていません。

その背景には、マテリアルリサイクル品は石化由来のバージン材と比較して色調や異物感、物性のばらつきなどが生じやすいという素材特性に加え、品質水準への対応、原料価格の高止まりや製造コストの増加など、再生材利用拡大を難しくする構造的な課題が存在します。また、需要側である消費者にとっての、再生材を使用した製品をどの程度の品質まで許容できるかという受容水準は、十分に可視化されていません。そのため、外観品質基準の過度な設定やコスト増加を招いている可能性があります。

こうした課題を踏まえ、経済産業省は再生材利用拡大に向けて必要な調査・検討を進めており、その一環である本事業を実施します。なお、本事業は株式会社三菱総合研究所を代表者とし、アサヒグループホールディングス株式会社、遠東新世紀日本株式会社、花王株式会社、協栄産業株式会社、一般社団法人全国清涼飲料連合会、タマポリ株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社富山環境整備、日本石鹸洗剤工業会、P&Gジャパン合同会社、株式会社吉野工業所、ライオン株式会社と共同で実施します。また、アイリスオーヤマ株式会社、イオン株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソンがオブザーバーとして参画します。また、本事業は有識者として参画する近畿大学経済学部 石村雄一准教授の技術的助言を受けながら実施します。（事業者名は五十音順で記載）

■本業務の概要

本業務では、日用品・飲料業界のプラスチック容器包装における再生材の利用拡大に向けて、消費者受容性の可視化を行うとともに、動静脈の事業者が連携して品質基準の見直しの余地や再生材利用量の拡大の余地を定量的に分析します。これにより、産業構造への波及効果や業界としてのガイドライン策定、政策検討に役立つ知見の抽出を目指します。

本実証の最大の特徴は、再生材利用拡大を阻む構造的課題の中でも、特に品質基準と消費者の容器包装に対する許容度とのギャップに着目し、その可視化を業界横断で行う点にあります。消費者の購買行動や心理、価格許容度を定量・定性の両面から把握する他、現状の品質要求水準と消費者許容水準の差異の明確化が期待されます。

さらに、単独の意識調査や品質試験にとどまらず、消費者受容性・品質評価・コスト構造を統合的に検証することで、今後の制度化や業界としてのガイドライン策定、他領域への横展開を見据えた、実装可能な知見の創出を図るとともに、消費者受容性の可視化によって得られた知見をもとに再生材利用時の品質変化に対する国民理解の醸成に繋げます。

■ TOPPANの役割

TOPPANは、再生材を用いたプラスチック製容器包装サンプルとして日用品向け詰め替えパウチの設計・試作および技術的検証を担います。サンプルの外観、加工適性などの基本物性評価を通じて、製造プロセス上の課題を整理します。さらに、品質・コスト・製造条件の関係について知見を提供し、再生材の利用拡大に向けた技術的実現性の検証に貢献します。また、消費者受容性調査における設計支援および調査実務も担います。

■ 今後の予定

TOPPANは本事業を、再生材の利用拡大を阻む構造的な阻害要因の解消や再資源化率の向上など、プラスチックの資源循環全体における諸課題への対応に加え、社会実装・普及拡大に繋がる重要な取り組みと位置づけています。

プラスチック製容器包装への再生材活用の概念実証から社会実装へと一歩踏み出すために、今後も、関係者との議論や実証を通じた知見の蓄積と業界としてのガイドライン策定、制度への反映を働きかけます。