【日立市と日立製作所による共創プロジェクト】日立市で約7万人の健康データの集約・分析と、健康アプリを活用したAI分析実証の結果に基づき、新たな健康施策を推進

日立市（市長：小川 春樹）、株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：德永 俊昭）、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：渡邉 岳彦）、沢井製薬株式会社（代表取締役社長：中手 利臣）は、次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトにおいて、デジタル健康・医療・介護領域のグランドデザイン「住めば健康になるまち」の実現に向けた取り組みとして、2025年度に2つの実証（実証1：健康データの集約・分析、実証2：健康管理アプリ『SaluDi』を活用した市民健康意識の醸成）を実施しました。

実証1では、日立市内の国民健康保険、全国健康保険協会（協会けんぽ）など複数の保険者と連携。40～79歳人口の約75％にあたる約7万人分の統計データを集約・分析しました。この大規模データ分析により、市全体で高血圧の発症が多いという具体的な疾病傾向が明らかになりました。

実証2では、市民305名の協力により、AI疾病発症予測とPHR管理機能を備えた健康アプリ「SaluDi」を活用。利用前後の調査では、市民のヘルスリテラシー向上と健康行動促進に有効である可能性を確認しました。2026年度もAIアドバイス機能を追加して実証を継続します。

これらの結果に基づき、2026年度は高血圧予備群への支援やアプリ機能の拡充など、EBPM（データ駆動型の政策立案）に基づく新たな施策を推進します。日立市と日立製作所は、PHRの標準化や普及を通じ、市民の健康寿命延伸に貢献することを目指します。