【開催報告】第143回HGPIセミナー「がん対策基本法成立から20年―過去を振り返り、次の20年を描く―」

今回のHGPIセミナーでは、国立がん研究センター がん対策情報センター本部 副本部長の若尾文彦氏をお迎えしました。

若尾氏は、がん対策基本法が成立した2006年に「がん情報サービス」の立ち上げに携わって以来、20年にわたり、がん情報提供、患者支援、がん教育、普及啓発など、市民にがん医療を届ける領域の第一線でご活躍されてきました。

本セミナーでは、2006年のがん対策基本法成立から20年を迎える節目に、これまでの歩みを振り返るとともに、当機構が2026年2月に実施した患者・当事者を含む全国の市民1万人を対象とした「がんに関する全国調査－がん対策基本法成立から20年を迎えて－」の結果も交えながら、次の20年に向けたがん対策の課題と展望についてご講演いただきました。

## ポイント

- がん対策基本法成立から20年が経ち、がん診療連携拠点病院の整備、全国がん登録の開始、がんゲノム医療の保険収載など、制度・医療技術の両面で大きな前進が見られました。一方、これらは「動き出したが、道半ば」の段階にあり、継続的な評価と改善が求められます。

- 2040年を見据えると、生産年齢人口の減少と専門医不足が予測されるなか、がん医療提供体制の集約化・均てん化が大きな政策課題となっています。手術療法では、外科医が2025年比で約40%減少すると推計されており、地域における役割分担の明確化と都道府県単位での議論が不可欠です。

- 第4期がん対策推進基本計画では、ロジックモデルが導入され、データに基づくがん対策の評価体系の整備が進んでいます。全国がん登録、院内がん登録、患者体験調査、遺族調査等の「物差し」がようやく揃いつつありますが、拠点病院の患者体験調査への参加率向上等、PDCAサイクルを支えるデータ基盤のさらなる強化が必要です。

- 日本医療政策機構が2026年2月に実施した全国調査では、医療機能の集約化に「賛成」が46.8%、「反対」が21.6%、「わからない」が31.6%と、30％強が判断を保留しており、市民の意見形成は途上にあることが明らかとなりました。今後の制度設計には、わかりやすい論点提示、患者・市民参画、世論調査による継続的なモニタリングが求められます。

- 持続可能ながん医療を実現するためには、医療機関の機能の明確化、市民への情報提供、かかりつけ医による振り分け、移動等の負担に対するサポート、そして国民の理解に基づく合意形成が鍵となります。これらは、がんに留まらず日本の医療制度全体に共通する課題です。