AIインフラは誰がつくるのか

橋本組サイト




建設会社とAI企業、異分野トップによる対談（左から、AI inside株式会社　渡久地CEO、株式会社橋本組　橋本CEO　）




株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役/CEO：橋本真典）と




AI inside株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：渡久地択）は、
「AIを社会インフラとして捉えること」をテーマに、両社トップによる対談を実施しました。









AIは業務効率化ツールにとどまる存在なのか?
それとも、電気や道路、上下水道のように、社会を支える基盤へと進化していくのか?









本対談には、「先進のDX活用地方ゼネコン」として知られる株式会社橋本組 代表取締役CEO・橋本氏と、日本発のAI企業を率いるAI inside株式会社 代表取締役CEO・渡久地氏が登壇。
建設とAIという一見距離のある二つの分野から、「社会基盤としてのAI」「日本におけるAI主権」「地域に根ざしたAI活用」について率直な意見が交わされました。









対談詳細はこちらから




なぜ建設会社がAIを語るのか




――「箱をつくって終わりではない」というインフラ思想




「建設会社がAIについて語るのは、意外に思われるかもしれません」




そう前置きしたうえで、橋本CEOは次のように語ります。




「私たちが扱っているのは、道路や橋、建物といった形のある社会資本です。ただ、それだけではインフラは成立しません。地盤や水道、電気、そして運用の仕組みまで含めて、初めて社会インフラになります」




普段は意識されないが、無くなった瞬間に社会が機能しなくなるもの。
橋本組が向き合ってきたインフラとは、完成した瞬間ではなく、何十年、時には100年にわたって使われ続けることを前提とした存在です。




この視点に立つと、AIもまた「便利だから使うもの」ではなく、止まったときに社会が困る存在＝インフラとして捉え直す必要があるといえます。




社会共通資本という視点




――見えるインフラと、見えないインフラ




対談は「社会共通資本」という概念にも及びました。




道路や建物だけでなく、金融、教育、制度といった分野も、社会を支える基盤です。




「金融システムが止まったら、生活は成り立ちません。インフラとは、形があるかどうかではなく、社会にとって不可欠かどうかだと思っています」 （橋本CEO）




渡久地CEOも同意します。




「AIも、便利なツールとして使われている間はインフラではありません。ただ、止まったら社会が回らなくなる段階に入ったとき、初めてインフラになると思います」




AIは社会共通資本になり得るのか。
この問いが、対談全体を通じた軸となりました。




「AIはインフラになり得るのか」――建設とAI、異分野のトップが議論を深めた




建設とAI、決定的に違う「時間軸」をどうつなぐか




建設業とAI産業の大きな違いの一つが、時間軸です。




「建物は何十年、場合によっては100年使われます。一方で、AIやGPUは数年で陳腐化し、
モデルは半年で古くなる世界です。ただ、大規模AIを動かすと、結局は電力や半導体、データセンターの話になる」 （渡久地CEO）




橋本CEOも、データセンター建設に関わる現場感覚を交えながら応じます。




「今のデータセンターは電力を大量に消費しますが、この分野でイノベーションが起きないとは思えません。重要なのは、その中身を支えるロジックや思想が、インフラとして耐えうるかどうかです」




変化の速いAIと、長期視点で設計されるインフラ。この二つをどう接続するかが、今まさに問われています。




現場から始まったAI導入




――先進のDX活用地方ゼネコン・橋本組の実践




橋本組におけるAI活用は、流行としてのDXではなく、現場の課題解決から始まりました。




大阪・関西万博の建設現場では、外国語で書かれた図面が理解できないという問題が発生。そこで、図面をPDF化して生成AIに読み込ませ、翻訳・内容整理を行いました。




その結果、従来1週間程度かかっていた作業が約15分に短縮され、現場の業務負担を大幅に軽減することができました。




「人がやらなくてもいい仕事をAIに任せる。その分、人は本来やるべき仕事に集中できる」 （橋本CEO）




建設現場では、タブレットやAIを活用し、図面確認や情報共有の効率化が進められている




焼津モデル




――AIを「地域の基盤」へ




対談の後半では、橋本組が構想する「焼津モデル」にも話が及びました。




これは、自社で培ったAI活用の知見や仕組みを、将来的に地域企業へ共有していく可能性を視野に入れた考え方です。




「AIを企業の効率化で終わらせず、地域の仕組みにしていきたい」 （橋本CEO）




AIを地域インフラの一部として捉える視点が示されました。




結論：AIインフラは誰がつくるのか




対談の最後に投げかけられた問いに、両者の答えは重なりました。




「作らされるものではなく、自分たちでつくったものがインフラになる」 （橋本CEO）




「他者と協力しながらも、魂を入れて自分たちでつくることが大事だと思います」 （渡久地CEO）




建設会社とAI企業の対話から導かれたのは、
AIインフラは“自分たちでつくるもの”だという共通認識でした。






橋本組本社（静岡県焼津市）






株式会社橋本組
静岡県焼津市に本社を置く総合建設会社。
道路・港湾・建築など地域インフラを担いながら、IT・AI活用にも積極的に取り組む「先進のDX活用地方ゼネコン」。









［代表取締役社長/CEO］橋本 真典




［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号




［創業］大正11年12月　




［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/




　TEL.054-627-3276（代表）　FAX. 054-628-8007