売れるネット広告社グループ（9235）、株式会社ライトの完全子会社化に向けた基本合意書を締結――営業利益黒字・売上最大2.5億円のAIサービス開発企業を取得しAI・AEO事業を加速

売れるネット広告社グループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 CEO 植木原 宗平、東証グロース市場：証券コード9235、以下「当社」）は、本日開催の取締役会において、「営業利益黒字」「売上最大2.5億円」のAIサービス開発・運営事業およびデジタルコンテンツ運営支援事業を展開する株式会社ライト（以下「ライト社」）の株式取得（子会社化）に関する基本合意書の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

１．基本合意書締結の目的および背景

『ライト社』は、デジタルコンテンツ運営支援事業および動作検証・テスト事業を主力事業として展開しており、近年はその豊富な現場知見を活用した AIサービスの開発・運営事業 を積極的に推進しております。

同社は、長年にわたりコンテンツ運営および品質管理の現場で培ってきたノウハウや実務知見を活用し、企業活動の中で蓄積される経験・判断・業務フローをAIによって活用可能な資産へ転換する 「Tacit Hub構想」 を推進しております。

企業が保有する知識やノウハウの多くは個人や組織の中に埋もれた「暗黙知」として存在しておりますが、生成AIの普及により、こうした暗黙知を企業の競争力として活用するニーズが急速に高まっております。

一方、『売れるネット広告社グループ』は、D2C（ネット通販）支援事業を祖業としながら、近年は AEO（AI検索最適化）事業、AIマーケティング事業、AI人材育成事業、AIコンサルティング事業 など、生成AI時代を見据えた新規事業への投資を積極的に進めております。

本件基本合意書締結により、『売れるネット広告社グループ』は、『ライト社』が有する AIサービス開発能力・AI運営ノウハウ・企業ナレッジ活用技術 を獲得し、グループ全体のAI戦略を加速させるとともに、AI関連事業における競争優位性の確立および収益基盤の拡大を図ることを目的としております。

２．ライト社の事業概要

『ライト社』は、デジタルサービスおよびオンラインコンテンツ領域において、運営支援・品質管理・AIサービス開発を展開する企業であります。

デジタルコンテンツ運営支援事業においては、オンラインゲームやデジタルサービスの運営支援を中心に、イベント企画、キャンペーン運営、ユーザーサポート、KPI分析、運営改善など、サービス運営に必要な幅広い業務を提供しております。

また、動作検証・テスト事業においては、品質管理および検証業務を通じて、多数のデジタルサービスにおける品質向上を支援しており、長年にわたり蓄積された 運営・検証・改善に関する実務ノウハウ を有しております。

さらに近年では、これらの現場知見を活用した AIサービス開発・運営事業 を本格展開しており、自社AIサービスの企画・開発・運営を推進しております。

同社は、AIとの対話を通じて企業内の知見を蓄積・整理・活用することで、企業の生産性向上や組織力強化を支援する 「Tacit Hub構想」 を掲げており、今後の成長が期待されるAIソリューション市場への展開を進めております。

３． 売れるネット広告社グループとのシナジーおよびライト社の事業成長に向けた取り組み

本件基本合意書締結により、『売れるネット広告社グループ』は、『ライト社』が有する AIサービス開発・運営能力 を活用し、グループ全体のAI戦略をさらに強化してまいります。

特に、当社グループが推進する AEO（AI検索最適化）事業 と、『ライト社』が保有するAI開発技術および企業ナレッジ活用技術との連携を進めることで、生成AI時代に適した 新たなマーケティングソリューションの開発 を推進してまいります。

近年、企業の情報発信手法は従来の検索エンジン対策中心の時代から、ChatGPTをはじめとする生成AIに正しく認識・評価されることが重要となる時代へ移行しております。このような環境変化の中で、企業が保有する知識やノウハウをAIが理解しやすい形で整理・構造化する需要は急速に拡大しております。

『ライト社』は、企業内に蓄積された知見や経験をAIによって活用可能な資産へ転換する 「Tacit Hub構想」 を推進しております。当社グループは、この技術基盤と当社が有する マーケティングノウハウ、広告運用実績および顧客基盤 を組み合わせることで、企業向けAI導入支援サービスおよびAEO支援サービスの拡充 を図ってまいります。

また、当社他連結子会社との連携により、AI導入コンサルティング、AI人材育成、AI業務改善支援、AIナレッジベース構築などのサービス展開を進めることで、企業のAI活用を総合的に支援する体制 を構築してまいります。

さらに、『ライト社』が保有する