【ベトナム拡大】Green Carbon、ベトナムAn Giang省の農業環境局DAEとMOUを締結 | 2035年には10万ha規模に拡大 約366万トンのカーボンクレジット創出を目指す

Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤 、以下Green Carbon）は、ベトナム南部メコンデルタ地域An Giang省（アンザン）の※1農業環境局（以下「DAE」）と、AWDの導入による温室効果ガス排出削減およびカーボンクレジット創出に関するMOU（覚書）を締結したことをお知らせします。本MOUは、「※2ベトナム100万haプロジェクト」の推進を目的としており、2025年に約100haでのプロジェクトを実施し、2035年までに約10万ha規模に拡大、約366万トンのカーボンクレジットの創出を目指します。

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◆An Giang省DAEとのMOU締結背景

Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。

特にベトナムにおいて、Green Carbonは※3AWD（間断灌漑）技術を用いた稲作からのメタン排出削減に注力しています。2024年8月に現地事務所を設立して以来、同社は全国で強力なパートナーシップを築き、ベトナムメコンデルタ地域を含む15省の当局と覚書（MOU）を締結して、AWDの展開と関連イニシアチブを加速させています。

上記背景を踏まえ、ベトナム南部メコンデルタ地域An Giang省の農業環境局（DAE）とMOUを締結し、DAEは主に、An Giang省におけるAWDプロジェクトの推進の役割を担い、農家への紹介・参加促進、技術指導の実施、関係機関への協力要請を実施します。Green Carbonは、ベトナム国内の研究機関および大学と連携し、水田からのメタン排出量の測定、必要データの収集、カーボンクレジットの発行および販売を実施します。2025年には、約100haでプロジェクトを開始し、2035年にかけて、対象面積を10万haまで段階的に拡大していく予定です。

〇An Giang省（参考：Google Earth）

An Giang省はベトナム南部のメコンデルタ地域に位置し、同国有数の農業拠点の一つです。恵まれた自然条件と整備された灌漑システムにより、米生産において重要な役割を果たしています。また、高品質米の生産を含む先進的かつ持続可能な農業の導入を積極的に推進しています。メコンデルタにおける主要な米生産地として、低排出型農業モデルの導入に適した地域です。Green Carbonは、AWD導入によりメタン排出削減を通じて、同省における持続可能な農業の発展に貢献してまいります。

◆Green Carbonベトナム展開の取り組み

◆アンザン省、Verraプロジェクト登録の実績

2023年2月3日、国際的なカーボンオフセット基準管理機関であるVerraは、稲わらからのメタンガス削減に関するVerified Carbon Standard（VCS）のカーボンクレジット登録を一時停止すると発表しました。これは、方法論の内部中間レビューにおいて調整が必要と判断されたためです。こうした背景を踏まえ、2025年2月28日、　カーボンクレジット発行基準VCSは、稲作における温室効果ガス排出削減に関する炭素クレジット方法論「VM0051 Improved Management in Rice Production Systems」を発行し、制度を復活させました。上記の内容に基づき、Green Carbonは、2025年8月にアンザン省で実施するプロジェクトについてVerraに申請したところ、受理され、同種プロジェクトとして世界初の登録をしました。アンザン省では、約100ヘクタールの水田で通年3作期の実証が終了し、本プロジェクトに関するパブリックコメントを開始しました。

参考URL：【世界初】Green Carbon株式会社、ベトナム アンザン省における水田由来のメタンガス削減によるVerra VM0051プロジェクトのパブリックコメントを開始

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000117956.html

◆ベトナムJCM化に向けた動き

JCM（二国間クレジット制度）は、日本とパートナー国が協力して温室効果ガス削減に取り組み、その削減成果を両国で分配する制度です。JCMには、クレジットを民間企業と国が分配する民間JCMと、政府同士で分配する設備投資型のJCMがあり、J-クレジットと同じく国のNDC（削減貢献目標）に活用できるコンプライアンスクレジットとして注目されています。また、日本政府は、2030年までにJCMを活用し、1億トン、2040年までに2億トンのクレジット創出を目標設定しています。

これまで主に、再生可能エネルギーや省エネルギー分野を中心にJCMクレジットは発行されてきましたが、近年では農業分野への拡大も進んでいます。シンクタンクの統計によると、これまでのペースを維持しつつ、JCMクレジットが順次発行されたとして、2030年までのJCMを通じた累積排出削減・吸収量は、5,700万トン程度の見込みとされており、累積1億トン目標への不足分である残りの約4,300万トンについては、追加的な民間JCMにより確保することが期待されています。

〇JCM創出目標までの予測推移（Green Carbon作成）

ベトナム政府は現在、農業分野における温室効果ガス削減を国家重点政策の一つとして位置づけており、2025年から2035年にかけて「低排出型作物生産プログラム」を推進しています。特にコメを中心とした農業分野では、AWD（間断灌漑）を活用したメタン削減や、MRV（測定・報告・検証）体制整備、低排出認証制度の構築が進められています。

また、2026年5月の日越首脳会談では、JCMを含む低炭素成長分野における協力強化が合意され、農業・灌漑分野での連携拡大が示されました。これにより、ベトナム国内では農業分野におけるJCM案件形成やカーボンクレジット市場整備への期待が高まっています。Green Carbon Vietnam（Green Carbonベトナム支社）は、ベトナム農業環境省が主催する「低排出型作物生産プログラム」関連会議にも参加し、ベトナム15省で推進するAWDプロジェクトやJCM連携状況、AWD方法論・MRV整備・カーボンクレジット化に向けた取り組みについて説明を行いました。さらに、Green Carbonは現地政府・研究機関・農家ネットワークとの連携を通じて、AWD方法論、M