【調査】大企業の経理・財務の決裁関与層は5.6%｜GRAND視聴者の意思決定層10.8%＝約9人に1人(n=1,036)

▶ 大企業の経理・財務の決裁関与層がどれだけ含まれるか（含有率・課題・決め手・行動）がわかる媒体資料を見る → https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/pgbqIX

オフィスメディア『GRAND』を展開するGRAND株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：坂上仁／三菱地所グループ）は、自社調査「GRAND視聴者属性調査（n=1,036）」をもとにした、意思決定層の含有率クロス集計レポートを本日公開しました。本レポートは、経理・財務をはじめとするバックオフィス（管理部門）向け商材を扱うBtoB広告主に向けて、「GRAND視聴者の中に、決裁に関与する層がどれだけ含まれるか（ターゲット含有率）」を一次データで示すものです。中核となる経理・財務の決裁関与層（従業員500名以上企業に勤務する課長以上の経営企画・経理・財務職）は、GRAND視聴者の5.6%＝約18人に1人。経営層・経企財務・営業を合わせた意思決定層（重点3層）の合計は10.8%＝約9人に1人でした（いずれもn=1,036ベース）。

主要な発見

・経理・財務の決裁関与層（B：500名以上×課長以上×経営企画・経理・財務）＝5.6%（58名／約18人に1人）

・意思決定層（重点3層）合計＝10.8%（112名／約9人に1人）

・内訳：経営層A 2.7%（28名・約37人に1人）／経企財務B 5.6%（58名・約18人に1人）／営業C 5.2%（54名・約19人に1人）

※重点3層の合計は、GRANDデッキ正本の記載値112名／10.8%をそのまま採用。A＋B＋Cの単純合算は140名／13.5%だが、差（28名）は重複排除の有無による算定基準差と考えられる（配信前に確定予定）。本レポートは出所値（112名／10.8%）を主要数値とする。

調査の背景

BtoBの空間メディア・DOOHの提案では、これまで「何人にリーチするか（リーチ規模）」が主軸になりがちで、「そのリーチの中に、どの職種・どの決裁関与層がどれだけ含まれるか」は定量化されにくいテーマでした。とりわけ請求・債権管理・会計・経費精算・経理BPO・ERP・バックオフィスSaaSといった管理部門向け商材では、出稿の前に「自社が届けたい経理・財務の決裁関与層が、その面にどれだけ含まれているか」が判断材料になります。GRANDは視聴者属性調査（n=1,036）を職種×役職×企業規模でクロス集計し、経理・財務の決裁関与層を起点にした含有率と、その層の課題・決め手・行動を可視化しました。GRANDは特定の面を狙い撃つ媒体ではなく、全台配信によって組織の意思決定層へのリーチを可視化するメディアです。

※本レポートはGRANDの一次調査データの公開であり、特定企業・特定商材の事例ではありません。

解決したい課題

解決したい課題

経営層

経企財務

営業

GRAND視聴者全体平均

業務が属人化している

50.0%

46.6%

27.8%

31.1%

人手不足

42.9%

34.5%

27.8%

31.4%

新規顧客の開拓・売上拡大

35.7%

29.3%

18.5%

18.4%

業務のデジタル化が進んでいない

32.1%

29.3%

27.8%

19.8%

既存顧客の維持・リピート率向上

32.1%

24.1%

29.6%

15.3%

情報共有に時間がかかる

32.1%

31.0%

20.4%

20.1%

意思決定に時間がかかる

32.1%

25.9%

31.5%

22.1%

ランニングコストが高い

25.0%

25.9%

14.8%

14.6%

※A=n28／B=n58／C=n54の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。詳細は添付レポート参照。

導入の決め手

導入の決め手

経営層

経企財務

営業

GRAND視聴者全体平均

サポート体制が充実している

70.4%

56.9%

34.8%

43.8%

ランニングコストが下がる

44.4%

58.8%

45.7%

47.8%

セキュリティの信頼性が高い

48.1%

56.9%

39.1%

48.3%

既存システムやサービスとの互換性が高い

55.6%

49.0%

37.0%

39.4%

既存ツールでは解決できない課題を解決できる

51.9%

47.1%

45.7%

41.4%

作業工数や時間が削減できる

48.1%

37.3%

30.4%

40.8%

※A=n28／B=n58／C=n54の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。

知った後の行動

知った後の行動

経営層

経企財務

営業

GRAND視聴者全体平均

すぐに検索して調べる

71.4%

81.0%

68.5%

65.3%

忘れないようにメモ・保存する

50.0%

51.7%

46.3%

45.1%

社内のチャットツールで共有する

42.9%

34.5%

24.1%

21.8%

会議や朝礼で話題にする

42.9%

32.8%

33.3%

18.4%

導入を検討するよう担当者に依頼する

21.4%

25.9%

14.8%

13.5%

資料請求・問い合わせをする

21.4%

25.9%

7.4%

13.8%

※A=n28／B=n58／C=n54の小サンプル＝参考値（傾向）。倍率はGRAND視聴者全体平均比。B層「資料請求・問い合わせ」25.9%＝全体平均比 約1.9倍。

▶ どの層に・どれだけ届くかの詳細（含有率×課題×決め手×行動）を媒体資料で見る → https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/pgbqIX

意思決定層は社内の情報ハブ

副次的な特性として、社内での情報共有頻度はA経営層「ほぼ毎日」35.7%（GRAND視聴者全体11.0%／約3倍）。週数回以上はA層78.6%・B層75.9%。GRAND視聴者全体は「社内で共有しない」21.6%だが、意思決定層は3.6〜10.3%にとどまり、意思決定層は社内へ情報を流すハブになりやすい傾向がうかがえる（A=n28／B=n58／C=n54の参考値）。

調査概要

項目

内容

調査名

GRAND視聴者属性調査（旧称：接触者属性調査）

調査主体

GRAND株式会社（自社調査）

サンプル数

n=1,036

対象者

GRAND視聴者

重点3層の定義

従業員500名以上／A経営層 n=28／B課長以上の経企・経理・財務 n=58／C課長以上の営業 n=54

含有率

重点3層10.8%（112名）／A2.7%（28名）・B5.6%（58名）・C5.2%（54名）

算定注記

重点3層はデッキ正本値112名（10.8%）。A＋B＋C単純合算は140名（13.5%）で差28名は重複排除の有無による算定基準差（配信前に確定予定）

調査時期

2026年1月

調査会社

株式会社マクロミル

※各層（A/B/C）の%はn=28〜58の小サンプル＝参考値（傾向）。含有率（5.6%・10.8%）はn=1,036ベース。倍率はGRAND視聴者全体平均比。

お問い合わせ・媒体資料

▶ 媒体資料・クロス集計レポートを見る →https://box.tokyo-grand.jp/p/grand/pgbqIX

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今後の展望

GRANDは、使われていながら活かされていない空間を新たなマスメディアへ転換し、東京都心を中心に設置を拡大してまいります。本レポートのような一次データの公開を通じて、広告主が「どの層にどれだけ届くか」を出稿前に把握できる状態を提供し続けます。

会社概要

社名：GRAND株式会社（三菱地所グループ）

所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階

代表取締役社長：坂上仁

事業内容：オフィスメディア「GRAND」の運営

URL：https://tokyo-grand.jp/