行政特化型国産AIモデルを構築するための共同研究に参加する大学等の研究機関を募集します

東京都では、令和7年7月に策定した「東京都AI戦略」において、多様な主体とのAI利活用促進を掲げ、大学や研究機関等と連携し、共同研究や開発を推進することとしています。

近年、大規模言語モデルは急速に発展し、広範なデータに基づく汎用的な大規模言語モデルが多様な分野で幅広く活用されています。東京都でも利便性の高い汎用的な大規模言語モデルの利活用が進んでいる一方で、行政には法令や行政文書等で用いられる専門用語等が存在するため、ハルシネーション等が発生しやすい状況となっています。また、行政は住民の権利義務等に直結し説明責任を負うことから、都民の信頼を得るため、回答の根拠や判断の過程を示すなど、誤りの検証・一正が可能な透明性の高いAIモデルが求められています。

そこで、「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」では、安全かつ効果的に管理・運用できる環境の下、行政の専門知識に特化し、正確性や透明性等が確保された行政特化型国産AIモデルの構築を目指します。

このたび、東京都とGovTech東京が協働で、行政特化型国産AIモデルを構築するための共同研究に参加する大学等の研究機関を公募します。

### 公募概要
行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した行政特化型国産AIモデルを構築・実証するため、必要な知見を有する大学等の研究機関を公募します。

* **公募対象:** 大学等（大学院、高等専門学校等を含む。）またはこれらに附属する研究機関等（1者を選定予定）
* **協定期間:** 協定締結の日（令和8年7月頃）から令和10年3月31日まで
* **構築・実証費用:** 令和8年度 最大1億1千万円（令和9年度は別途策定）

### 三者の主な役割
* **大学等の研究機関:** AIに係る知見の提供、GovTech東京と連携した構築・実証支援
* **東京都:** 本事業の全体調整、対象業務分野の選定、行政データ等の提供
* **GovTech東京:** AIモデルの構築、事業統括、生成AIプラットフォーム「A1」とのシステム連携

### 今後のスケジュール
* **公募受付期間:** 令和8年5月18日から6月12日正午まで
* **応募意向表明期間:** 令和8年5月18日から6月1日正午まで
* **採択結果通知:** 令和8年6月下旬
* **協定締結:** 令和8年6月下旬から7月上旬