日本では、ひとり親家庭の7割以上が養育費を受け取れていません(厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」より)。現状、請求や回収の多くは親個人間での交渉や対応に委ねられており、未払いが解決されないまま続いてしまう構造が生まれています。 海外では、養育費を子どもが健やかに育つための社会的な費用と位置づけ、政府や第三者機関が立て替えや回収を担う仕組みが導入されている例もあります。

こうした現状を踏まえ、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン(本部:東京都大田区、代表理事:小泉 智)は、日本における養育費の確保を単なる家族間の問題ではなく、社会の仕組みに関わる課題として捉え、その認知拡大を目的に、15秒動画の放映を開始します。さらに、養育費問題の現状や背景を解説する特設ページ「#ぼくらの養育費」を同日公開します。

背景と目的 法改正があっても変わらない「個人間の交渉」という壁

養育費は離れて暮らす親も支払う義務を持つ、子どもが育つために必要なお金です。しかし、取り決めや請求に伴う精神的・経済的負担、DVなど安全上のリスク、相手方との連絡困難など、さまざまな理由から多くのひとり親家庭で受け取れていないのが実情です。

2026年4月の民法改正により、取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費制度」の新設や、差し押さえを容易にする「先取特権」の導入など、制度面での前進がありました。 一方で、請求・回収の手続きは依然として個人に委ねられている構造があり、本来子どもに必要なお金が安定して届かない状況が懸念されます。

当団体はこの問題を、個別家庭の課題としてではなく、社会全体で取り組むべきテーマとして捉え、社会での認知拡大を目指します。

取り組みの概要

デジタルサイネージ動画

主要指標 — KEY FIGURES

2026
2026年4月の民法改正

【放映開始日】 2026年6月30日(火)~ 【放映場所】 ・東京:渋谷109フォーラムビジョン(1時間に1回) ・大阪:アメリカ村 AMEMURA.VISION(1時間に4回)

特設ページ「#ぼくらの養育費」 【URL】 https://www.gnjp.org/bokura-no-youikuhi/

【主な内容】

・養育費の未払い問題の現状と当事者の声

・支払う側・受け取る側それぞれが抱える事情

・制度の課題と今後の方向性

・相談窓口・参考情報の案内

関心を広げるために ― 「#ぼくらの養育費」からはじめるアクション

SNSでも関心を広げていくため、ハッシュタグ「#ぼくらの養育費」でのシェアを呼びかけています。

「この現状を知らなかった」という気づきからでも、課題の可視化と理解の広がりにつながります。

養育費の問題は、父母間だけの金銭のやり取りではなく、子どもの成長と将来に関わる社会全体の大きな課題です。だからこそ「こんな現実があるのか」という気づきのきっかけを作りたいと考えています。

一人でも多くの方にこの問題を知っていただき、養育費が子どもに安定して届く社会の実現に向けた対話が広がることを願っています。

団体について

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に開設されました。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、国内外の子ども支援を行っています。公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。

公式サイト: https://www.gnjp.org/

facebook : https://www.facebook.com/gnjapan

X     : https://x.com/GNJapan

Instagram: https://www.instagram.com/gn_japan/

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:社会問題
  • 関連組織:特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン / グッドネーバーズ・インターナショナル