【休日に3倍増える「1日2食以下」の子どもたち】続く物価高、「食」が奪われていく家庭の実態を調査：フードバンク利用のひとり親家庭アンケート

認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（本部：東京都大田区、代表理事：小泉 智）が、当団体運営のフードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭へ調査を実施した結果、学校給食のない休日、1日2食以下で過ごす子どもが平日の3倍に増加することが明らかになりました。さらに、長期化する物価上昇の影響が家庭の食卓に及び、子どもを優先するために保護者が自らの食事を削る状況も広がっています。




本記事では、当事者の声とともに、“食の犠牲”を強いられる家庭の実態を詳述します。












【主な調査結果】




・学校給食のない休日、1日2食以下の子どもが平日の3倍に増加




・物価上昇の影響を受け、最も多い対応は「保護者が自らの食事の量や回数を減らす」（複数回答）




・賃金増えず低収入　固定費支出後の生活費「月に3万円未満」が約4割












【調査概要】




「ひとり親家庭の収入・暮らしの状況に関するアンケート」




・実施日程：2026年2月18日～3月3日




・対象者：グッドネーバーズ・ジャパンのフードバンク事業「グッドごはん」の利用者　※利用者は、原則としてひとり親家庭等医療費受給者証保有者に限る（ひとり親家庭等医療費受給者証とは、18歳未満の子どもを養育し、所得が限度額未満かつ生活保護を受けていないひとり親家庭等に交付される医療費助成制度の医療証）




・回答方法：アンケート回答フォームへの入力（オンライン）




・有効回答者数：1,818名




・回答者属性：




- 性別：女性 1,740名 (95.7%)｜男性 43名 (2.4%)　（性別無回答：35名）




- 年代：10代 1名 (0.001%)｜20代 44名 (2.4%)｜30代 376名 (20.7%)｜40代 902名 (49.6%)｜50代 463名 (25.5%)｜60代以上 25名 (1.4%)　（年代無回答：7名）




- 居住地域：首都圏（主に東京・神奈川・埼玉・千葉）795名 (43.8%)｜近畿（主に大阪・京都・兵庫・奈良）626名 (34.4%)｜九州（主に佐賀・福岡）397名 (21.8%)









調査結果詳細




学校給食のない休日、子どもの食事回数が減少




普段から学校給食を利用している子どもをもつ回答者に、「子どもの1日の食事回数」について質問した結果、学校給食のない休日に1日2食以下となる子どもの割合が、平日と比べて3倍に増加することが明らかになりました。




子どもの1日の標準的な食事回数









休日に子どもの食事回数が少なくなる理由としては、「経済的に余裕がなく、家庭で十分な食事を用意することが難しいため」が最多を占めています。




回答者において、休日は特に家庭の経済状況がそのまま食卓に反映される結果、低所得世帯の子どもの食事環境が厳しくなる傾向が示されました。









休日に子どもの1日の食事回数が減る理由









また、昨今の物価高により、十分な食事を用意することが一層困難となっている状況がみられます。自由記述回答では、下記のような声があげられました。












・「なにもかもが高くて困っています。子どもの体に必要な栄養をとらせようと思うと、自分のお給料だけではまったく足りません。もっと食べたい、と言われることも増えてしまい、心苦しいばかりです。わたし自身は、主食はほとんど食べないようにして節約しています。」









・「タンパク質の肉類、魚介類が高すぎるため、育ち盛りの子供に十分食べさせられない。」









・「物価高で食事の量や回数が少なくなってしまい、年齢に比べて食べる量が少なく、栄養が足りていないのではないかと心配になっている。」









・「栄養のあるご飯を食べさせたいが、物価高の影響もあり、成長期に必要な摂取量は食べさせてあげられていません。私自身も食事回数を減らしているため、疲れやすくなっています。子どものうちに身体の基礎を作っておかないと、大人になって大変なので、もっと栄養のあるご飯を食べさせてあげたいです。」












自らの食事抜く保護者




保護者自身の食事状況についても調査したところ、回答者のおよそ5割が、1日2食以下で生活していることがわかりました。




保護者の1日の標準的な食事回数









また、経済的な理由で保護者が自分の食事の量や回数を減らす頻度について質問した結果、食事を減らすことがある人のうち、「ほとんど毎日」との回答が最多を占めました。




経済的困難を抱える中、保護者が日常的に自らの食事を諦めざるを得ない実情が示されています。




経済的な理由で保護者が自分の食事の量や回数を減らす頻度












＜自由記述回答＞









・「自分の食事は減らしている為体重がかなり減っていて健康診断で指摘されているし、子供にいつも同じような安い食材の料理しか出せないので、栄養の偏りを心配している。」









・「自分は一日1回しか食べていない。子どもも朝ごはんを抜いている。物価高の影響で、お米や肉・魚が買えない。」









・「私は基本子供の残り物を食べていますが、小学生の息子が、「ママ食べないの？僕の分あげるよ」と。」









・「親子で違うものを食べる。子どもはお肉・お魚、親は豆腐。その為同じものを食べようと子から誘われるが、値段が高いから食べられないとは言えず、お豆腐が好きだから、と答えると、同じものが食べたいと言われて困る事がある。」












物価の上昇で奪われる食事




長引く物価上昇による影響も懸念されます。




本調査で、物価上昇が続く中での暮らしぶりを質問したところ、「非常に苦しい」「やや苦しい」を合わせた割合が約9割にのぼりました。また、同質問で暮らしぶりが苦しいと回答した人に対し、物価上昇の影響により普段の生活でよくとっている行動を尋ねたところ、「自分（保護者）の食事の量や回数を減らす」が最も多く選択されました（複数回答）。




苦しい家計状況の中で、子どもを優先するために保護者が自らの食事を削るという構図が浮かび上がっています。




物価上昇の影響により普段の生活でよくとっている行動（複数回答）









厳しさを増す家計




回答者の経済状況を見ると、その背景の厳しさが一層明確になります。




本調査で収入や就労状況について質問したところ、下記の結果が示されました[1]。







・約半数が世帯年収200万円未満（※2025年の手取り／各種社会手当・養育費・同居家族の収入含む）




・およそ5割が非正規雇用で就労（2025年末時点）




・就労している回答者のうち、昨年に職場で賃上げが「なかった」と回答した人が約6割












著しい物価高の中で賃金が上がらず、実質的な家計負担が増している状況がうかがえます。









実際の家計状況についても、厳しい数字が表れています。




住居費や光熱費などの固定費を収入から支出した後、生活費や食費として月々使える金額について尋ねたところ、月3万円未満の回答者が約4割を占めました。




固定費支出後、日々の生活に使える金額（月額平均）









食料品やエネルギー価格の上昇が続く中、この水準の金額で、食費をはじめとする日々の生活費用を賄うことは容易ではありません。




なお、総務省の家計調査（2025年）によると、食費の支出は2人世帯で月平均79,340円、3人世帯で月平均92,240円などとなっており[2]、「グッドごはん」を利用するひとり親家庭の家計が、極めて切迫した状況にあることがわかります。









家庭内で対応できる余地は残されていない




本調査では、経済的困難を抱える中で、保護者がまず自らの食事を削っている実態が示されました。一方で、学校給食のない休日には子どもの食事回数が減少しており、家庭内の切り詰めだけでは、もはや対応しきれない段階に陥っていることがうかがえます。




こうした状況は、個々の家庭の問題ではなく、物価上昇をはじめとした外部環境の変化などによって生じている構造的な課題です。そして、子どもたちの生きる基盤である「食」に影響が及ぶ実態は、看過できるものではありません。









グッドネーバーズ・ジャパンでは、低所得のひとり親家庭へ食品を配付する「グッドごはん」の取り組みを2017年から継続していますが、支援を求める家庭は増加の一途をたどっており、子どもたちを取り巻く環境が深刻化している状況に危機感を抱いています。




フードバンク「グッドごはん」食品配付世帯数（1か月あたり）の推移









一人でも多くの子どもが食べることを諦めずにすむためには、個々の家庭の努力に委ねるのではなく、自治体や企業、個人など、さまざまな立場の人々がこの現実を共有し、社会全体で支え合う視点を持ち続けることが不可欠です。









[1]参考：本調査における収入や就労状況に関する回答結果の詳細はこちらよりご覧いただけます。




[2] 出典：総務省 家計調査（2025年）総世帯












＜本調査結果の引用・参照に関するお願い＞




本調査結果を引用・参照される際は、出典として当団体名称「認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン」を明記いただけますようお願い申し上げます。




また、本調査は、グッドネーバーズ・ジャパンのフードバンク事業「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象に実施したものであり、日本のひとり親家庭全体を代表するデータではございません。つきましては、本調査結果を引用・参照される際には、この調査の対象範囲が伝わる形でご使用くださいますようお願いいたします。

















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＜フードバンク「グッドごはん」へのご寄付に関して＞




認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、フードバンク「グッドごはん」を通じて、低所得のひとり親家庭へ食品支援を行っています。より多くのひとり親家庭へ支援を届けるため、活動へのご寄付を受け付けております。ご関心をお寄せくださる方は、下記ページをご覧ください。




・月々のご寄付について




・単発のご寄付について




・食品の現物寄付について














■団体について




特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンは、国際組織グッドネーバーズ・インターナショナルの一員として、2004年に開設されました。「子どもの笑顔にあふれ、誰もが人間らしく生きられる社会」を目指し、国内外の子ども支援を行っています。公益性の高い団体である「認定NPO法人」として東京都から認可を受けています。




https://www.gnjp.org/









■ひとり親家庭のためのフードバンク「グッドごはん」とは




「グッドごはん」とは、ひとり親家庭等医療費受給者証をもつ、所得が限度額未満のひとり親家庭を対象に、食品を毎月無料で配付する事業です。2017年9月の事業開始以降、延べ17万を超える世帯に食品をお渡ししてきました*。




首都圏、近畿および九州における約30～40か所*の配付拠点にて、企業や個人の寄付によって集まったお米や調味料、レトルト食品、お菓子など、約10,000円相当のカゴいっぱいの食品をひとり親家庭に配付しています。




*2025年12月時点（配付拠点数は月により変動）　




https://www.gnjp.org/work/domestic/gohan/




※通常、配付拠点に直接取りに来られる方を対象に食品を配付しています




※生活保護受給中の方は対象外です









■フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象とした各種調査について




グッドネーバーズ・ジャパンは、フードバンク「グッドごはん」を利用する低所得のひとり親家庭を対象に実施してきた各種調査の一覧を、以下のページにて公開しています。




▶https://www.gnjp.org/survey/




同調査では、食事・収入・子どもの体験・孤立の実態など、ひとり親家庭が直面する多様な課題について、定量・定性的に可視化しております。ぜひご覧ください。