グローバル・エレクトロニクス・アソシエーション、貿易・サプライチェーン政策で業界を結束する「グローバル・エレクトロニクス・ポリシー・カウンシル」を設立

グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションは、エレクトロニクス産業におけるサプライチェーンの主要地域全体にわたる政策アジェンダを促進する新組織「グローバル・エレクトロニクス・ポリシー・カウンシル（GEPC）」の設立を発表しました。GEPCは、グローバル・エレクトロニクス・アソシエーションが約70年にわたり展開してきたアドボカシー（政策提言）活動を基盤としています。GEPCの設立により、PCBメーカー、EMSプロバイダー、OEM、半導体サプライヤーなどが、統一された枠組みのもと連携し、業界の総意を各国政府へつなげる場が初めて設けられます。

GEPCは、関税の変動や輸出規制など、業界に対する政策圧力が高まっている背景から設立されました。2023年の世界のエレクトロニクス貿易額は4兆5,000億ドルに達し、サプライチェーンのグローバルな相互依存は他産業よりも強固です。Jabilのシニア・バイスプレジデントであり、GEPCの議長を務めるトーマス・セッタ氏は「この環境を単独で乗り切ることはできません。GEPCは、業界一体となって重要な課題を発信し、信頼性と説明責任をもって各国政府と対話する枠組みを提供します」と述べています。

非公式な連合とは異なり、GEPCは正式な規約とリーダーシップ体制に基づき、北米、欧州、東アジア、インド／東南アジアにわたる地域別の実行体制を備えています。設立メンバーには、AT&S、Flex、Jabil、Plexus、TSMC、TTM Technologiesが含まれ、バリューチェーン全体をカバーしています。

GEPCのアドボカシー活動は、以下の5つの優先事項を中心に展開されます：1. グローバル市場への予測可能なアクセスの確保、2. 国内製造能力への投資、3. 人材パイプラインの構築、4. 技術・サステナビリティ標準の促進と規制の適正化、5. 共同研究開発による技術リーダーシップの加速。各地域のカウンシルがこのフレームワークに基づき施策を実行します。