「giftee for Business」の導入案件数が累計81,000件を突破

eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、2026年5月13日(水)に2026年12月期第1四半期決算を開示し、デジタルギフトの高い需要の継続により、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)における案件数・導入企業(以下、DP)数ともに四半期最高値を更新し、売上高・案件数・DP数ともに、前年同期を大きく上回る結果となったことを発表しました。また、「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、サービス対象をBtoCに加え、BtoE、BtoB、GtoCに拡げるとともに、ギフトを贈る用途の開拓、ギフトコンテンツの拡充を背景に、堅調に案件数を伸ばしており、導入案件数が累計81,000件(2026年3月31日(火)時点)を突破いたしましたので、あわせてお知らせいたします。

　「giftee for Business」は2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応してまいりました。特に主力プロダクトである「giftee Box®」(※3)ならびに「えらべるPay®」(※4)は、受け取り手が交換するギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。

　第1四半期は、BtoC領域における新たなソリューションとして2025年12月1日(月)より提供を開始した、「告知」と「購買成果」に特化したメーカーの販促施策を実現するプロモーションプラットフォーム「Performance Media Network(パフォーマンス メディア ネットワーク)」(以下、「PMN」)のメディアパートナーとして、Vポイントマーケティング株式会社(本社：神奈川県横浜市／代表取締役 社長執行役員：廣田 精吾／以下、Vポイントマーケティング)が提供するスマートフォン一つでVポイントが貯まる・使える「Vポイントアプリ( https://web.tsite.jp/app/official/tpointappli/ )」と連携を開始いたしました。本連携に伴い、メーカーは「Vポイントアプリ」を含む複数の生活者向けアプリで「PMN」を活用した横断的な商品プロモーションが可能になりました。

　また、ギフティでは、BtoC以外の領域として、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフト「Corporate Gift」に特化したサービスを2022年10月にローンチしております。「Corporate Gift」は、取引先やクライアントなどBtoBを対象にギフトを贈るシーンでは、お中元お歳暮などの顧客への季節のご挨拶の用途として、またサービスへのエンゲージメント向上などマーケティングにおける利用が増加しています。さらに、従業員(Employee)を対象とするBtoE領域では、新入社員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフト、周年記念、永年勤続表彰、営業報奨、健康経営の施策などの用途で利用が拡大しており、2026年5月末時点で10,000案件以上に導入をいただいております。なお、ギフトコンテンツについても取り扱いを拡大しており、デジタルギフトに留まらず、良質なモノや体験の他、ロゴや社名などをプリントした企業のオリジナルグッズ「Swag(スワッグ)®」(※5)などの取り扱いを開始し、ニーズに合わせてギフトコンテンツのラインナップの拡充を図っております。

　第1四半期は、BtoE領域で、株式会社ROBOT PAYMENT (本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)の25周年記念企画の一環として従業員を対象に実施する施策のソリューションとして、Corporate Giftサービスを採用いただきました。これに伴い、2025年4月より本格提供を開始した、コンセプトにあわせ厳選した商品をオリジナルのギフトカタログとして編纂・生成する「カタログギフトシステム」(※6)を活用し、25周年を記念したオリジナルのアパレルウェアやグッズ、Brewtope株式会社(本社：東京都目黒区／代表取締役：金澤 俊昌)が提供する「Otomoni」のクラフトビールセットの全7商品からお好きな商品と交換いただけるROBOT PAYMENTオリジナルのデジタルカタログギフトを編纂・生成いたしました。本デジタルカタログギフトは、カードに印刷した形で、従業員向けのギフトとして提供しております。

　また、BtoBおよびBtoE領域において、株式会社インフキュリオン(本社：東京都千代田区／代表取締役社長CEO：丸山 弘毅／以下、インフキュリオン)にCorporate Giftサービスを採用いただきました。2025年10月24日(金)に、インフキュリオンが東京証券取引所グロース市場に上場したことを記念して、従業員や取引先・顧客に贈呈するギフトを企画・制作いたしました。本取り組みにおいて、ギフトプランニングのプロフェッショナルチーム「STUDIO GIFTEE」は、従業員・取引先・顧客へ感謝のキモチを伝えるとともに、受け取られた方が日常の中で上場という「瞬間」を思い返していただけるギフト体験を企画・制作しお届けいたしました。

　2022年12月からサービス提供を開始したGtoC(Government to Consumer)領域では、出産・子育て支援やマイナンバーカード普及促進、省エネ家電買い替え促進など、各自治体が実施する住民施策として「giftee Box®」や「えらべるPay®」、自治体オリジナルの「Swag®」を採択いただくケースが増えています。「giftee Box®」は全国チェーンの実店舗はもちろんECで利用可能なギフトも豊富にラインナップすることが可能であるため汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトを自治体毎に設定可能です。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、導入も手軽なことから施策の運用もスムーズに実現できます。

　第1四半期は、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」(※7)を活用した生活者への各種支援施策において、北海道恵庭市、北海道深川市、秋田県潟上市、東京都墨田区、東京都町田市、愛知県みよし市および福島県(※8)の全国7自治体(※9)に採択いただきました。これに伴い、ギフティは、7自治体に対し「giftee for Business」を提供し、ラインナップする商品を事業目的や受給者のニーズに沿って自治体ごとにカスタマイズ可能な「giftee Box