株式会社ギフティ、新たに14自治体16事業の「重点支援地方交付金」活用事業に採択

eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、内閣府が所管し、令和7年度の補正予算において追加・拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下、重点支援地方交付金)」を活用した、生活者支援施策において、新たに全国14自治体16事業の対象事業に採択されました。北海道北広島市、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、大阪府高槻市、山口県周南市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭郡国頭村および福島県に対し、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」およびデジタルギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」を提供し、対象事業の開始が決定しました。これに伴い、令和7年度の補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金」を活用した事業においてギフティのサービスを導入いただいた自治体は、全国で26自治体28事業(2026年5月12日時点)となりました。

「重点支援地方交付金」とは、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が地域の実情に応じて必要な施策を実施できるよう、内閣府により創設された交付金であり、生活者支援においては、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への経済的負担の軽減施策、省エネ家電の購入支援などの事業が交付の対象となります。政府は、2025年11月に閣議決定した令和7年度補正予算において、合計2兆円の「重点支援地方交付金」を計上しており、各自治体において、急ピッチで対応が進んでいます。

ギフティでは、自治体・地域を対象としたサービスとして、受給者の多様なニーズに対応した利便性の高い様々なデジタルソリューションを迅速に提供し、幅広い給付内容のご支援を行っています。特定の地域や自治体内で利用可能なプレミアム付き電子商品券や地域専用ポイントおよび全国でご利用いただける各種デジタルギフト等の給付内容に加え、自治体ごとの運用にあわせたギフト配布のためのソリューション、効果測定、事務局等の設置・運営までを一気通貫でご提供しています。これまでの実績を評価いただき、この度14自治体16事業において、令和7年度補正予算で追加・拡充された「重点支援地方交付金の対象事業に採択いただく運びとなりました。

北海道北広島市、大阪府高槻市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭村には、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」の各種ソリューションを提供し、地域経済への還元に寄与しております。また、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、山口県周南市および福島県には、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」を提供し、「giftee Box Select」および「えらべるPay®」を、対象事業の給付内容として採用いただいております。