「giftee for Business」、ヤマハ発動機の株主優待に採用 配送費・人件費削減と利便性を両立

Key facts

  • 「giftee for Business」、ヤマハ発動機の株主優待に採用 配送費・人件費削減と利便性を両立
  • 株式会社ギフティは、デジタルギフトサービス「giftee for Business」がヤマハ発動機の株主優待に採用されたと発表した。2026年3月より配布を開始。シェアホルダーズ・リレーションサービスの「株主優待サイト」とAPI連携し、即時発行を実現することで、紙のカタログギフト運用に伴うコスト削減と株主の利便性向上を両立させる。
  • Source: PR Times
  • Date: 2026年6月6日

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株式会社ギフティは、デジタルギフトサービス「giftee for Business」がヤマハ発動機の株主優待に採用されたと発表した。2026年3月より配布を開始。シェアホルダーズ・リレーションサービスの「株主優待サイト」とAPI連携し、即時発行を実現することで、紙のカタログギフト運用に伴うコスト削減と株主の利便性向上を両立させる。

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「giftee for Business」、ヤマハ発動機の株主優待に採用 配送費・人件費削減と利便性を両立 (2026年6月6日), PR Times
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PR Times
Date
2026年6月6日
株式会社ギフティは、デジタルギフトサービス「giftee for Business」がヤマハ発動機の株主優待に採用されたと発表した。2026年3月より配布を開始。シェアホルダーズ・リレーションサービスの「株主優待サイト」とAPI連携し、即時発行を実現することで、紙のカタログギフト運用に伴うコスト削減と株主の利便性向上を両立させる。
提携NQ 93/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年6月6日 00:32
  • 🔍 収集: 2026年6月5日 15:50
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月6日 12:46(収集から20時間55分後)
eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティは、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」にて提供する、16種類のスマホ決済サービスポイントを中心とするデジタルギフトおよびギフト配布のためのソリューションを、ヤマハ発動機株式会社の株主優待に採用いただき、2026年3月より配布が開始されましたことをお知らせいたします。2025年12月31日時点の株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株式を保有する約45万人の株主様を対象とした施策であり、申し込み期限は、2026年6月30日です。なお、本案件は、株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービスが提供する「株主優待サイト」とのAPI連携により、デジタルギフトの即時発行・配布を実現しています。

株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の35%にあたる約1,600社(2025年7月末時点)にのぼり、全上場銘柄における実施割合も6年ぶりに増加に転じたことが直近の動向として公表されています。また従来、株主優待は、紙の商品券や割引券、汎用的な金券などを活用されるケースが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。

「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件を突破しております。コンビニやカフェチェーンをはじめとした全国の店舗でお使いいただける店頭引換型のギフトのほか、Webサイト上で使えるデジタルコードや各種スマホ決済サービスポイントなど、1,000種類以上のデジタルギフトを提供しており、全国でご利用いただける利便性の高さから株主優待をはじめとした法人の各種施策に活用いただいております。また、デジタルギフトの提供に加え、株主優待を効率的に配布するための各種ソリューションも併せて提供しています。

ヤマハ発動機は、1955 年の創業以来、二輪車の開発を起点とするパワートレイン技術や、走行・航走を支える車体・艇体技術をコア・テクノロジーとして、多軸に事業を展開されています。同社では、株主との中長期的な関係構築を目的に、保有株式数および保有期間に応じたポイントを進呈し、そのポイントの範囲内で複数の選択肢の中から優待品に交換できる株主優待制度を運用されています。従来は、株主の自宅へ紙のカタログギフトを郵送する形式のみを採用されていましたが、近年の株主数の増加に伴い、配送費や人件費などのコストや配布に関わるオペレーションの見直しを実施される中で、コスト削減と株主の利便性向上を両立させる手法として、従来の物理的なカタログギフトによる優待を維持しつつ、新たな選択肢として、「giftee for Business」が提供するデジタルギフトを株主優待として採用いただく運びとなりました。

本施策において「giftee for Business」は、PayPayポイント、Amazonギフトカード、dポイントなどのスマホ決済サービスポイントや日本財団や日本赤十字の寄付型のデジタルギフトを含む、全16種類のデジタルギフトと共に、外部システムと連携してリアルタイムでのデジタルギフトの発行を可能にする「giftee API」を提供しています。デジタルギフトを希望される株主様は、お手元に届く株主優待通知書に記載されたユーザーIDとパスワードを用いて専用の「株主優待サイト」(運営:シェアホルダーズ・リレーションサービス)へログインすることで、進呈された優待ポイント数に応じてお好きなギフトを選択いただけます。「株主優待サイト」とのAPI連携により、デジタルギフトを選択後、メールアドレスを入力してお申し込みを完了いただくと、登録したメールアドレス宛にデジタルギフトのURLが配信され、即時にデジタルギフトを受け取ることが可能です。

よくある質問

ヤマハ発動機の株主優待に採用されたデジタルギフトサービスは何ですか?

株式会社ギフティが提供する、法人および自治体向けサービス「giftee for Business」が採用されました。

デジタルギフトの配布はいつから始まりましたか?

2026年3月より配布が開始されました。

どのような仕組みでデジタルギフトを受け取れますか?

シェアホルダーズ・リレーションサービスが運営する「株主優待サイト」とAPI連携しており、株主はサイト上でポイントに応じたギフトを選択後、登録したメールアドレス宛に即時配信される仕組みです。

今回の施策によりどのような課題解決が期待されていますか?

従来の紙のカタログギフト運用に伴う配送費や人件費のコスト削減と、株主の利便性向上、およびペーパーレス化によるSDGsへの貢献が期待されています。

対象となる株主の範囲を教えてください。

2025年12月31日時点の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上の株式を保有する約45万人が対象です。