避難訓練をアップデートし、地震による死者ゼロの社会を創る。

NPO法人減災教育普及協会は、4月1日の「April Dream」に賛同し、地震による死者ゼロを目指す新たな避難訓練の構想を発表した。日本大学危機管理学部との共同調査では、教育・保育者2,577名の85%が地域の被害想定を正しく認識していないことが判明した。これを踏まえ、従来の指示待ち訓練から脱却し、地震体験マット「YURETA」や減災紙芝居「がたぐら」などの実践的教材を用いた「自ら考えて動く」訓練への転換を図る。2025年1月からは、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と連携し、地域一体で継続的に安全を支えあう包括的プロジェクトを開始した。
campaignNQ 100/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年4月1日 09:00
  • 🔍 収集: 2026年4月1日 01:00
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月16日 10:41(収集から369時間40分後)

当団体は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースはNPO法人 減災教育普及協会の夢です。

この夢に込めた想い

私たちは、阪神淡路大震災(兵庫県南部地震)この地震によって6,434名の方が亡くなりました。地震の教訓を胸に日々活動しています。写真:神戸市


日本は世界有数の地震大国であり、毎年のように大きな被害に見舞われています。しかし、私たちの命を守るはずの「避難訓練」には、大きな構造的課題が潜んでいます。

全国12都府県の教育・保育者2,577名を対象に行った調査では、「自分の地域で想定されている災害・被害を正しく知らなかった(想像と異なっていた)」という回答が85%に達しました。さらに、69%が「現在の備えや訓練内容は、実際の想定に対して不十分(または分からない)」と答えています。(日本大学危機管理学部(秦康範教授)との共同研究)

「どんな危険が迫るか」を知らないまま、毎年同じ手順やポーズを繰り返すだけの避難訓練では、刻一刻と状況が変わる実際の災害時に「判断力」を発揮することはできません。

NPO法人 減災教育普及協会は、この「判断力を育てにくい」避難訓練を根本からアップデートし、誰もが本当に「生き抜く力」を身につけられる社会の実現を目指しています。

夢の実現に向けたアプローチ(どう実現するか)


私たちは現場の精神論に頼るのではなく、最新のデータと安全の原理原則に基づき、以下の3つの柱で「まちまるごと防災アップデート」を進めています。

1. 「指示待ち」から「自ら考えて動く」訓練(Risk to Action)への転換


これまでの避難訓練は、決められた動作をなぞる「動作の再現」に留まりがちでした。私たちは、行政の「地域防災計画」や「被害想定」を訓練の出発点とします。想定される危険(前提条件)と実際の行動をしっかり結びつけ、今の環境や子どもの発達段階に合わせて「自ら考え、判断し、行動する」訓練へと再設計します。

こどもユレタキャラバンは、全国の幼稚園、保育園、小学校を対象に、地震などの災害時に子供や教育者を守るため、実践的な避難訓練や防災知識を伝える活動です。体験を通じて地震の揺れや避難行動を学び、実際の災害時に冷静に行動できる力を養うことを目的としています。

2. 実践的な体験教材による「本番で使える回避技術」の育成


全国で広く指導されている「ダンゴムシのポーズ(頭を守って動かない)」は、天井からの落下物リスクや、震度6強以上の揺れ(這わないと動けない状態)においては危険を伴う限界があります。
そこで、どこでも想定震度を体感できるマット「YURETA」や、減災紙芝居「がたぐら」などの教材を導入。強い揺れの中でも周囲の危険を確認しながら逃げる「カエル」や「トカゲ」のポーズなど、実災害で本当に使える回避技術を学びます。

危険を知る。減災紙芝居「がたぐら」を開発
危険を体験する。どこでも地震体験マット「YURETA」を開発

3. 被害を「誰かのせい」にしない、地域一体の仕組みづくり


防災の責任を特定の誰か(学校や保育施設など)に押し付けるのではなく、行政・企業・地域の住民が同じ被害想定を共有します。
パートナーシップ協定を結び、「想定の共有 → 無理のない再設計 → 実践 → 振り返り」というサイクルを回すことで、一過性の行事ではなく、地域全体で継続的に安全を支えあう「仕組み」を定着させます。

2025年1月から、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と連携し、従来の避難訓練を根本から変革する包括的プロジェクトを開始しました。

私たちが目指す世界

形骸化した避難訓練から、「体験型・実践型」の防災教育へ。

子どもから高齢者まで、すべての人が地域のリアルな被害想定に備えられる社会へ。

地震による死者数ゼロという、かつてない目標への挑戦。

形骸化した避難訓練から、「体験型・実践型」の防災教育へ。自ら考え、判断し、行動する」訓練が「避難訓練2.0」です。

#AprilDream
このプレスリリースはApril Dream 2026参画リリースです。
株式会社PR TIMES「April Dream」プロジェクト

NPO法人 減災教育普及協会

NPO法人 減災教育普及協会

私たちは、被害を起点にリスクを捉え、命を守る減災教育に取り組むNPOです。

減災とは、防げない被害や弱点があることを前提に、状況に応じて自ら行動を選択できる力を育てる考え方です。

防災が「防げる」前提で語られがちな中で、私たちは教育を通じて、実災害に耐えうる判断力と対応力の育成を目指しています。

よくある質問

April Dreamとは何ですか?

April Dreamは、企業の夢を発信する、PR TIMESが運営するプロジェクトです。4月1日は、夢を大切にする日「Dream Day」として、様々な夢が発信されます。

なぜ避難訓練をアップデートする必要があるのですか?

現在の避難訓練は、想定される災害や被害を正しく理解せず、毎年同じ手順を繰り返すだけで、実際の災害時に役立つ「判断力」を育みにくいという構造的な課題があるためです。最新のデータと安全原理に基づき、より実践的な訓練へとアップデートする必要があります。

「まちまるごと防災アップデート」とは具体的にどのような取り組みですか?

「指示待ち」から「自ら考えて動く」訓練への転換、実践的な体験教材による「本番で使える回避技術」の育成、そして被害を「誰かのせい」にしない地域一体の仕組みづくりの3つの柱で進めています。

「ダンゴムシのポーズ」の限界とは何ですか?

「ダンゴムシのポーズ」は、天井からの落下物リスクや、震度6強以上の強い揺れで這わないと動けない状況では、危険を伴う可能性があります。そのため、より実災害に即した「カエル」や「トカゲ」のポーズなども学びます。

どのような世界を目指していますか?

形骸化した避難訓練から、体験型・実践型の防災教育へと移行し、子どもから高齢者まで、すべての人が地域のリアルな被害想定に備えられる社会、そして地震による死者数ゼロという目標の実現を目指しています。