【中小企業の障害者雇用調査】立ちはだかる「業務切り出し」の壁。代行サービス利用者の4割超が「課題あり」と回答

株式会社ゼネラルパートナーズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤 均）は、中小企業の人事・採用担当者を対象に「中小企業における障害者雇用の課題と代行サービス活用の実態」に関する調査を行いました。

### 法定雇用率引き上げと企業の対応状況
2026年7月、障害者の法定雇用率が「2.7％」へ引き上げられ、義務対象が従業員37.5人以上の企業へ拡大されます。この法改正に向けた準備状況を尋ねたところ、約6割が「すでに達成している（20.0％）」または「必要な人数を正確に計算・把握している（40.4％）」と回答し、多くの企業が具体的なアクションを開始していることが判明しました。

### 中小企業が直面する「業務切り出し」の壁
障害者雇用を進める上での課題を尋ねたところ、以下の回答が続きました：
- **障害者に任せる業務の切り出しが難しい (37.3%)**
- 障害者雇用のノウハウが不足している (35.1%)
- 専任の担当者を配置する余裕がない (28.3%)

大手企業に比べて担当範囲が広い中小企業では、安定して取り組める「定型業務」を独立して抽出することが構造的に難しいという実態があります。

### 属人化する実務とリソース不足
雇用実務の担当者は「人事・採用担当者」が43.0％、「現場社員・リーダー」が24.7％となっており、専任担当者が1割に満たない現状で、多くが兼務で対応しています。「その都度対応している」という回答も13.5％に上り、組織的な標準化よりも担当者個人の尽力に支えられている実態が確認されました。

### 雇用代行サービスへの関心と課題
農園型やサテライトオフィス型などの「雇用代行サービス」については、約6割が関心（利用中、過去利用、検討中）を示しています。しかし、サービス利用者の4割超が「課題あり」と回答しており、コスト面や自社での雇用整備不足との間で揺れる企業の姿が浮き彫りになりました。