関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク(本社:千葉県船橋市、代表取締役:石井丈晴、以下FLN)は、北海道小樽市より「小樽市地域おこし協力隊 募集及び受入業務」を受託しました。

本業務は、株式会社みなとまち情報社(本社:北海道小樽市、代表取締役:湊一浩)とコンソーシアム(共同企業体)を設立して実施。観光振興・移住促進・広報広聴の3分野において、2027年3月まで地域おこし協力隊3名の募集・採用・活動支援を一気通貫で担います。

背景:人口減少と担い手不足に向き合う小樽市 北海道小樽市は、かつて20万人以上あった人口が、現在では、約102,000人となり、若年層の流出と地域産業の担い手不足が進む人口減少都市です。一方で市には年間800万人超の観光客が訪れるものの、そのほとんどは日帰りで、滞在型消費や移住につながる仕組みが整っていない状況が続いています。加えて、全国の移住を検討する方へ向けた発信力の底上げと、外国人住民への多言語対応も急務となっています。こうした背景から、小樽市は令和8年度に地域おこし協力隊3名を同時導入し、課題解決の取組を強化する方針を決定。FLNは公募型プロポーザルにより受託事業者に選定されました。

受託業務の概要 業務名:小樽市地域おこし協力隊 募集及び受入業務 受託者:FLN・みなとまち情報社共同企業体(代表:FLN) 委託元:小樽市 業務期間:2026年5月15日2027年3月31日

3分野での協力隊導入:観光・移住・広報広聴 今回の事業では、小樽市が課題を抱える3つの分野で協力隊を各1名の採用を計画しています。そのうち、移住促進分野の隊員をコンソーシアムを構成する株式会社みなとまち情報社にて雇用します。

1. 観光振興分野(雇用:一般社団法人小樽観光協会(地域DMO)) 小樽が持つ自然や歴史的建造物など多様な観光資源を消費へ繋げ、観光の質的向上を図る体験型コンテンツの企画・開発を担います。年間800万人超の観光客の滞在時間を延ばし、課題である「通過型観光」から「滞在型観光」へ転換する動線づくりが主な使命です。

2. 移住促進分野(雇用:株式会社みなとまち情報社) 隊員自身のスキルを最大限に生かすコンテンツや切り口により、小樽市への移住・定住促進に向けた情報発信を担います。併せて、北しりべしエリア(小樽市を含む近隣6市町村)の魅力を発信します。

3. 広報広聴分野(雇用:小樽市) 外国人住民からの問い合わせ対応(通訳・翻訳)と、外国語での市政情報発信を担います。外国人住民が増加する状況に対応し、多文化共生を実践します。

まいぷれパートナーとの連携事例:全国募集力 × 小樽現場力 本事業の特徴は、異なる強みをもつFLNとみなとまち情報社が役割分担した「二層支援」にあります。

FLN:全体統括・人材募集 FLNは地域情報プラットフォーム「まいぷれ」事業を通じてみなとまち情報社とは長年のパートナーシップを持っています。FLNは年間500万PVを誇る地方移住者希望者向けメディア・Nativ.mediaの全国1,700自治体へのアプローチ力を活かし、都市部の移住関心層・地域関与層へのリーチを担います。同時に過去60件以上の地域おこし協力隊の募集支援の実績をもって、透明性の高い選考設計も行います。

株式会社みなとまち情報社:現地での伴走 株式会社みなとまち情報社は「まいぷれ小樽」のまいぷれ運営パートナーであり、小樽市を拠点とする地域密着型企業です。現地で移住促進分野の隊員の雇用主体を担うだけでなく、日常の伴走支援・生活サポートを担当します。現場で隊員と向き合い、顔を合わせたサポートを行うことで、活動の質と定着率を高めます。

今後の実施内容:「採用」で終わらせない仕組み 隊員の採用成功に限らず、隊員着任・任期終了後のキャリアを見据えた支援を行います。採用及び着任後のフォロー計画は以下の通りです。

2026年6〜7月:全国への募集展開 Nativ.media、ふるさと兼業、まいぷれ小樽、JOIN-FURUSATOの4媒体を活用し、都市部の移住関心層へ幅広くリーチします。

2026年6月17日(水):「地域の仕事ホンネサロン」開催 FLNが既存シリーズとして実施してきた「地域の仕事ホンネサロン」(第9回)を、今回の協力隊採用に活用します。応募検討者が「本音で聞ける場」として活用されます。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:ニュース
  • 関連組織:株式会社フューチャーリンクネットワーク / 株式会社みなとまち情報社
  • 製品・サービス:まいぷれ / Nativ.media