フロンティアAIによる脅威変化を踏まえ、サイバーセキュリティ対応支援サービス「フロンティアAIによるサイバーセキュリティリスクへの対応支援」を提供開始

【概要】

デジタル・ガバナンス領域を専門とするプロフェッショナルファームであるフロンティア・アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：正田 洋平、以下「当社」）は、フロンティアAIによる脅威変化を踏まえたサイバーセキュリティ対応を支援する新サービス「フロンティアAIによるサイバーセキュリティリスクへの対応支援」の提供を開始いたします。

本サービスは、脆弱性を生まない予防から、侵害を前提としたレジリエンスまでを一体で捉え、現状の弱点の初期診断、対応方針・ロードマップの策定、施策の実行までを一貫して支援するものです。

■ 背景：フロンティアAIがもたらす脅威変化と当局の動き

近年、いわゆる「フロンティアAI」の発展に伴い、サイバーセキュリティを巡る脅威が大きく変化しています。フロンティアAIは脆弱性の発見や高度な攻撃コードの生成に優れており、従来は発見が困難であった脆弱性が短期間に大量に発見され得るほか、脆弱性の発見から攻撃への転用までの期間が大幅に短縮されることが指摘されています。スキルの低い攻撃者による高度な攻撃の増加も懸念され、こうした脅威は自組織が開発するシステムにとどまらず、オープンソースを含むサードパーティのソフトウェア・サービスにも同様に及びます。

こうした脅威の高まりを受け、金融庁は2026年5月22日、日本銀行と連名で「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請を公表しました。同要請では、大量の脆弱性発見とパッチ提供の集中に備え、資産管理・脆弱性管理・パッチ適用・監視対応・レジリエンス等の態勢を点検・強化することが求められています。あわせて、同要請ではこれらが応急的な措置であり、中長期的には脆弱性対応の自動化等への移行に取り組む必要があることも示されています。

■ サービスの概要

当社の「フロンティアAIによるサイバーセキュリティリスクへの対応支援」は、脆弱性が大量に検知・発見され、攻撃に転用される時代を前提に、サイバーセキュリティの「守り」を3つの段階で設計し直すことを支援するサービスです。予防からレジリエンスまでを通貫する取り組み領域を横断的に捉え、初期診断から対応方針・ロードマップの策定、実行までを一貫して支援します。

経営層・実務担当・監査人など複数のステークホルダーの視点を踏まえ、組織の弱点を識別したうえで、測定・検証が可能な形で対策を立案する点を重視しています。

■ 対策の全体像：守りの3段構え

攻撃側がフロンティアAIにより優位に立つ時代においては、個別対策を積み上げるだけでは不十分です。当社は、「脆弱性を生まない」「脆弱性に早く対応できる」「侵害されても耐える」という3つの段階で守りを設計することを提案します。

・第1段：予防（脆弱性を生まない）：セキュアバイデザイン、セキュアな開発・調達、構成の簡素化による脆弱性の作り込み防止
・第2段：即応（脆弱性に早く対応できる）：資産・構成の可視化、脆弱性管理、リスクベースのパッチ適用、セキュリティテスト・脆弱性診断、対応プロセスの効率化
・第3段：レジリエンス（侵害されても耐える）：多層防御による被害の局限、検知・対応、BCP・復旧、重要サービスの能動的停止判断

■ 支援の進め方（3ステップ）

1. 初期診断（弱点を可視化する）：守りの3段の観点で現状の態勢を点検し、大量の脆弱性発見と攻撃転用の高速化に耐えうるかを診断。
2. 対応方針・ロードマップ策定支援（優先順位と道筋を描く）：診断で識別した弱点について、リスクベースで優先順位を付け、短期の応急対応と中期の抜本対応を一体のロードマップとして整理する。
3. 実行支援（計画を着実に実装する）：ロードマップに沿った施策の実装を支援。各領域を横断的に支援し、運用への定着まで伴走する。

■ 当社の特徴

当社は、デジタル・ガバナンスおよびサイバーセキュリティ領域を専門とするプロフェッショナルファームとして、ガバナンス・リスク・統制の三要素をバランスよく踏まえた支援を提供します。