フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、健康保険組合、企業人事、健康経営担当者、コラボヘルス担当者向けに、医療費適正化に向けた保健事業の一部として活用できる運動施策の設計・実行支援を提供開始しました。
本支援では、健診後フォロー、生活習慣改善支援、特定保健指導前後の運動継続支援、加入者向け健康施策などを対象に、課題整理、施策設計、オンライン・対面での運動プログラム提供、実施後の振り返りまでを一括して支援します。
1. 提供開始の背景
健康保険組合では、加入者の健康保持・増進、健診後フォロー、生活習慣改善支援、特定保健指導、重症化予防に向けた保健事業など、継続的な取り組みが求められています。
特に、被保険者数700人以上規模の企業・健康保険組合では、加入者数や対象事業所が一定規模となるため、健康課題の把握だけでなく、課題に応じた施策設計、対象者への案内、専門家選定、実施管理、実施後の振り返りまでを継続的に運用する必要があります。
一方で、実務上は「医療費適正化に向けた取り組みを進めたいが、具体的な保健事業に落とし込めていない」「健診結果やレセプト分析後の実行施策が不足している」「運動習慣づくりの必要性は認識しているが、参加しやすい施策を設計できていない」「保健師や担当者の運用負担が大きい」といった課題が生じやすい状況があります。
また、保健事業は単発の情報提供やセミナーだけでは継続的な行動につながりにくく、加入者・従業員が参加しやすい導線、継続しやすいプログラム設計、実施後の振り返りまでを含めた運用体制が重要になります。
フラクタルワークアウトでは、法人向け健康支援、健康経営支援、メディカルフィットネスの運営を通じて、健康課題の把握後の施策設計、運動支援、実施後の振り返りまでを一気通貫で支援しています。
今回、健康保険組合・企業人事・コラボヘルス担当者からの相談ニーズを踏まえ、医療費適正化に向けた保健事業の一部として活用できる運動施策の設計・実行支援を提供開始します。
2. 支援内容
本支援では、健康保険組合や企業人事の課題に応じて、医療費適正化に向けた保健事業の一部として運動施策を設計・実行します。
主な支援内容は以下の通りです。
・健診後フォローに関する施策設計支援
・生活習慣改善支援を目的とした運動施策の企画
・特定保健指導前後の運動習慣づくり支援
・加入者・従業員向けオンライン運動プログラムの提供
・健康増進施設を活用した対面での運動指導
・健康保険組合、企業人事、保健師、産業医との役割整理
・社内会議や組合内説明に向けた施策案の整理
・案内文面、参加導線、実施日程、運用方法の設計
・実施後アンケート、参加状況、反応の整理
・次年度の保健事業・健康経営施策に向けた振り返り支援
本支援は、医療費削減や疾病改善を保証するものではありません。
健康保険組合や企業が取り組む健康保持・増進、運動習慣づくり、保健事業の実行支援を目的とした法人向け健康支援です。
また、法人向け健康支援サービス「BODY PALETTE」等を活用し、必要に応じて組織単位の健康傾向把握や施策設計にも対応します。
サービス名を前面に出すのではなく、健康保険組合・企業人事が抱える保健事業の実行課題に対応します。
3. 想定される活用シーン
本支援は、以下のような課題を持つ健康保険組合・企業での活用を想定しています。
・医療費適正化に向けた保健事業を具体化したい
・健診結果やレセプト分析後の実行施策を検討したい
・加入者向けの運動習慣づくり施策を実施したい
・生活習慣改善支援の一部として運動施策を取り入れたい
・特定保健指導前後の支援を補完したい
・企業人事と連携したコラボヘルス施策として展開したい
・保健師や担当者の運用負担を抑えながら施策を進めたい
・専門家選定、企画、案内、実施管理を外部に任せたい
・実施後の参加状況や反応を次年度施策に活かしたい
健康保険組合単独での相談だけでなく、企業人事、産業医、保健師、健康経営担当者と連携した施策設計にも対応します。
4. フラクタルワークアウトが支援できること
フラクタルワークアウトは、法人向け健康支援、健康経営支援、メディカルフィットネスの運営を通じて、企業・健康保険組合の健康施策を実行面から支援しています。
医療費適正化に向けた保健事業では、データ分析や課題把握だけでなく、その後にどのような施策を実施し、どのように加入者・従業員へ届け、実施後に何を振り返るかが重要になります。
フラクタルワークアウトでは、保健事業の目的、対象者、実施時期、予算、運用負担を整理した上で、オンライン運動プログラム、対面での運動指導、健康セミナー、継続プログラムなどを組み合わせ、実行可能な施策として設計します。
また、社内会議や組合内説明に向けた企画整理、専門家選定、対象者への案内、実施管理、終了後の振り返りまでを一括して支援することで、健康保険組合・企業人事・コラボヘルス担当者が、保健事業を進めやすい体制づくりを支援します。
さらに、健康増進施設および指定運動療法施設としての施設機能を活かし、法人向けの健康支援と、医師の指示に基づく運動療法の考え方を分けながらも、運動支援に関する専門的な相談が可能な体制を整えています。
5. 期待できる運用上のメリット
医療費適正化に向けた保健事業の一部として運動施策を設計・実行することで、健康保険組合および企業にとって以下のような運用上のメリットが期待されます。
・健診結果や分析結果を踏まえた次の施策を具体化しやすくなる
・加入者・従業員が参加しやすい運動機会を設計しやすくなる
・保健事業担当者、保健師、企業人事の実務負担を軽減しやすくなる
・専門家選定、企画、運用、振り返りを一括管理できる
・企業人事と連携したコラボヘルス施策として展開しやすくなる
・単発施策ではなく、次年度施策につながる振り返り材料を残せる
・月額換算で継続的な健康支援施策を検討しやすくなる
医療費適正化に向けた取り組みを、情報提供や注意喚起だけで終わらせず、加入者・従業員が参加できる具体的な運動施策として設計することで、保健事業の実行力向上を支援します。
6. 導入の流れ
導入にあたっては、健康保険組合・企業の既存施策や課題に応じて、以下の流れで支援します。
1. 初回相談
現在の保健事業、健診後フォロー、健康課題の把握状況、企業人事との連携状況、対象者、実施体制、予算、希望時期を確認します。
2. 課題整理
健診結果や既存施策を踏まえた健康課題、対象者、実施目的、既存施策との接続方法、実施優先度を整理します。
3. 施策設計
オンライン運動、対面指導、セミナー、継続プログラム等の中から、目的・予算・対象者・実施期間に応じた施策を設計します。
4. 実施準備
案内文面、実施日程、参加導線、社内外の関係者との役割分担を整理します。
5. 実施
加入者、従業員、対象部署、対象企業に応じて、運動施策や健康支援プログラムを提供
FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：新製品
- 製品・サービス：オンライン運動プログラム / 法人向け健康支援