「教育まちづくり」を推進する株式会社FoundingBaseが「日本放課後学会チルバースフォーラム2026」に登壇

全国25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）は2026年5月17日、日本放課後学会が主催する「チルバースフォーラム2026」に登壇しました。

当日は、弊社が茨城県大子町で運営を担う公営塾「ことのば」による高校魅力化の取り組みから、地方の放課後をどう共創しているのかについて発表しました。地域社会における教育の持続可能性や人材確保の仕組みについて発信し、参加した多くの専門家や教育関係者から高い関心を集めました。

## イベント概要
現代の子どもたちを取り巻く「放課後」は、学童や部活動、塾や習い事など多岐に渡ります。また、「子ども」の定義も乳幼児から大学生まで幅広く、特に高校生や大学生は、「放課後を過ごす」存在であると同時に、ボランティアやインターンを通じて「放課後を支える」存在でもあります。

本フォーラムは、このように複雑化・多層化する放課後をテーマに、福祉系のNPO法人や放課後クラブ、専門研究者、民間教育産業の関係者など異なる背景を持つ約100名が一堂に会し、次世代の放課後のあり方について対話することを目的に開催されました。

FoundingBaseは、行政・学校・地域とともに公営塾の企画・運営および高校の魅力化事業を推進する立場として講演を行いました。

## 当日の様子
主要事例として紹介した茨城県大子町の公営塾「ことのば」は、2023年度から2025年度までの3年間でのべ約200名の高校生が利用する拠点へと成長しています。2025年度には国公立大学をはじめとする多数の進学実績を残したほか、地元企業への就職率が約40％に達し、大子町役場へも3名の生徒が入庁するなど、地域の未来を担う人材を育てる確かな実績を築いてきました。

民間企業が主体となって行政・学校・地域と深い信頼関係を築き、スタッフ自身が地域に移住して、子どもたちの挑戦に伴走し成長にコミットするFoundingBaseの事業モデルに対し、会場からは熱気あふれる質問が相次ぎました。

「地方で教育事業を続けていくための本質的な課題は何か」という問いをはじめ、「地域を牽引する人材が不足する中で、FoundingBaseのような熱量ある人材をどのように確保し、育成しているのか」「持続可能性を高めるために、地域の資源や横のつながりをどう巻き込んでいるのか」といった、地域経営の根幹に関わる具体的な質問が多数寄せられ、活発な意見交換が行われました。

## FoundingBaseが考える地域教育のあり方
FoundingBaseは、公設塾を単なる学力向上やテスト対策の手段ではなく、地域をフィールドに「自ら学び、挑戦した」という深い教育体験こそが、子どもたちの地域への愛着を育み、多層的な関係人口を創出するための「未来への投資」になると考えています。

特に2027年1月に本格的な制度導入が予定されている「ふるさと住民登録制度」において、自治体が最初に直面する課題は、数ある地域の中から自町が「ふるさと」として第一想起されるかという点にあります。

多感な時期に地域の人や資源と深く関わった経験は、例え進学や就職等で一時的にまちを離れたとしても、そのまちを自身の原点として思い出し、関わり続けるための強固な核となります。私たちは教育を通じて、若者たちに一過性ではない継続的な”関わりしろ”を提供し、持続的な人の循環を創出しています。

今回の登壇での評価を受け、FoundingBaseでは今後、全国の自治体職員や教育委員会、および大学をはじめとする研究機関や学生を対象とした、現地視察の受け入れやデータ回収等の研究協力を積極的に拡大・強化してまいります。大子町「ことのば」や高知県四万十町「じゆうく」など、各地の課題・特性に応じた事業モデルを直接体感いただくことで、全国の自治体が取り組む「高校存続」や「社会教育の担い手不足」という課題解決の一助となり、地域共創の取り組みを加速させてまいります。