日本金融教育支援機構、「実用金融スキル検定」を2026年6月15日より開始

一般社団法人日本金融教育支援機構（所在地：東京都千代田区、共同代表理事：平井梨沙、阿部奈々）は、2026年6月15日より、実践的な金融教育検定である「実用金融スキル検定」を開始する。

本検定は、お金に関する「使う・稼ぐ・納める・貯める・備える・贈る・借りる・増やす」という「8つの力」を体系的に学習し、実生活で活用できる金融スキルの理解度を客観的に測ることを目的としている。主な対象者は、高校生、大学生、新社会人をはじめ、これからのお金の選択に備えたい層や金融教育を基礎から学び直したい層である。受験方式は、全国のテストセンターで受験できるCBT方式を基本とし、50名以上の団体に対してはPBT方式（紙ベースの試験）での導入も予定している。

2022年度の高校家庭科における金融教育必修化以降、若い世代がお金について学ぶ機会は拡大した。同時に、キャッシュレス決済の普及、投資への関心の高まり、成年年齢の引き下げなどにより、若年層が金融の意思決定を行う場面が増加している。こうした背景から、金融用語や制度を単なる「知識」として学ぶだけでなく、実生活の場面で比較・判断・行動できる「スキル」として定着させることが急務となっている。

検定および公式テキストの設計にあたっては、実務・教育現場・学術の専門家が連携した。金融教育の実務経験を持つ日本金融教育支援機構の認定講師である長尾由芳氏（1級FP技能士等）や八木満里子氏（日本証券アナリスト協会認定アナリスト等）が執筆を担当。さらに、東京都立文京高等学校の公民科主任教諭である水野雄人氏や、東京都立田柄高等学校の家庭科教諭である清水貴太氏など、現役の教育現場の専門家が、学習指導要領との接続性や中高生にとってのわかりやすさの観点から監修を行っている。また、筑波大学大学院における金融教育研究の視点も踏まえ、生活実態に即した多面的な能力として金融スキルを評価する設計となっている。

試験概要として、試験時間は50分、合格基準は100点満点中70点以上、受験手数料は3,980円（税込）。法令基準日は、原則として2024年4月1日現在施行の法令等に基づく。受験教材として、試験申込完了後に対応テキストの電子版URLが提供される。

本検定は、同機構が主催し文部科学省が後援する全国規模の金融教育動画コンテスト「第4回FESコンテスト®」とも連動する。検定合格者に対しては同コンテスト審査時の加点が予定されている。公式テキストはコンテストのテーマである「お金の8つの力」を実践的に学べる内容であり、動画制作のアイデアにも活用できる。さらに、検定に合格した大学生には「大学生サポーター講師」として登壇し活躍する機会も用意されている。

また、学校や教育機関、企業などを対象とした出前授業の開催も予定しており、探究学習や新卒社会人研修などと組み合わせて活用できるプログラムとして展開する。同機構は、これからの時代に求められる金融リテラシーを、日常生活や将来の意思決定に生かせる「スキル」として身につける機会を多角的に広げていく方針である。