AA相場高騰と供給不足、輸出環境変化が示す「AA依存脱却」の転換点 ／中古車市場統計レポート（2026年2月版）

株式会社ファブリカホールディングスの完全子会社、株式会社ファブリカコミュニケーションズ（本社所在地：愛知県名古屋市中区、代表取締役社⻑CEO：⾕⼝ 政⼈）が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム（https://www.kurumaerabi.com/）」は、2026年2月の新車・中古車登録台数の推移および当サイトの販売台数推移をもとに中古車市場の動きをまとめた『中古車市場統計レポート』をご案内いたします。

【中古⾞市場統計レポート（2026年2⽉）】より抜粋してご案内いたします。

本調査詳細はこちら：https://www.kurumaerabi.co.jp/useful-details/1356/

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⾃動⾞販売市場の動向（2026年2⽉）

新車・中古車の登録動向

まず1月と比較した前月比では、新車登録台数は107%となり微増、中古車登録台数は113%と増加しています。新車に関しては、例年2月は1月と比べて増加する傾向にあり、今年も例年通りの推移を見せています。中古車に関しては、1月から2月にかけて増加しており、こちらも例年通りの動きと言えます。

次に昨年2月と比較した前年比を見てみると、新車登録台数は88.6%、中古車登録台数は93.9%と新車・中古車ともに減少しています。新車に関しては、2026年に入り2ヶ月連続で前年同月比を下回る結果となりました。 このように新車市場の本格的な回復が遅れ、乗り換えが力強く進まないことで、依然として良質な『下取り車』が市場に出てこない状況が続いています。仕入れの入り口となる下取りの停滞が、現在直面している深刻なタマ不足をさらに長期化させる要因となっています。

新車登録台数

中古車登録台数

※「車選びドットコム」では、普通自動車の登録台数を発表している「自販連（一般社団法人 日本自動車販売 協会連合会）」と、軽自動車の登録台数を発表している「全軽自協（一般社団法人 全国軽自動車協会連合会）」の統計データをもとに、新車登録台数と中古車登録台数の推移を紹介しています。

AA相場最高値、年度末需要とタマ不足

2026年に入り、日本の中古車市場はAA相場の高騰と深刻なタマ不足という相反する状況に直面しています 。2026年2月のUSS平均成約単価は138万円（前年同月比9.5%増）に達し、統計開始以降、2カ月連続で過去最高を更新しました （※1）。

この背景には、2021年の新車販売減に起因する「5年落ち車両」の慢性的な供給不足に加え、年度末に向けた国内販売店の活発な仕入れ需要があります。国内流通では登録車の落ち込みが目立つ一方、小売り回転の速い軽自動車が市場の下支え役となっており、販売現場での重要な供給源となっています。

（※1）出典：日刊自動車新聞（2026年3月6日付掲載）

https://www.netdenjd.com/archives/648213

輸出不安とコスト増、進む二極化

一方で、市場環境には急速な変化も起きています。中東情勢の緊迫化に伴い、日本にとって最大の中古車輸出拠点であるUAE（アラブ首長国連邦）への輸送ルートが不安定化しています。物流の停滞により、これまで相場を牽引してきたランドクルーザー等の輸出主力車種において、一時的な需給の緩みや在庫滞留が生じる懸念が出てきました。

国内においても、人件費上昇に伴う陸送費の増大やAA関連コストが、販売店の小売粗利を限界まで圧迫しています。前述した輸出の停滞やコスト上昇といった新たな市場の不安定要素は、資金力や独自の仕入れルートを持つ大手と、AA仕入れに依存する中小店との収益性の二極化を、より加速させる要因になると予測されます。

AA依存を脱し、業販で利益を守る

今後の生き残りには、外部環境に左右されやすいAA仕入に依存したビジネスモデルから脱却し、販売店間で在庫を直接取引する「業販市場」の活用など、仕入れチャネルを多角化する戦略が重要と考えられます。市場の転換期において、コストを抑えつつ安定的に在庫を確保できる「自立型経営」への移行こそが、持続可能な収益構造を築くための最優先課題と言えるでしょう。

中古車情報サイトの動向（2026年2月）

※過去25ヶ月の自動車販売市場と中古車情報サイト「車選びドットコム」の市場動向を比較しています。
※「車選びドットコム」の市場動向は、加盟店専用レポートからの抜粋のため、詳細数値は非公開としています。

国産車の中古車販売傾向【人気ランキング】

2026年2月の中古車情報サイト（車選びドットコム）での中古車販売台数を紹介いたします。以下の中古車登録台数（赤の折れ線グラフ）に注目していただくと、減少傾向が続いていた登録台数が、今年の2月は増加に転じていることがわかります。市場全体のタマ不足が継続する中で見られたこの変化が、今後の市場動向にどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要があります。

ボディタイプ別販売ランキング

国産車のボディタイプ別ランキングでは、軽自動車が1.5ポイントほどシェアを落としたものの、1位を維持しています。一方、軽バン/軽ワゴンは0.7ポイントの増加を見せており、軽自動車全体のシェアが下落する中で、実用性の高いタイプへの根強い需要が伺える結果となりました。