EQUES、日本医療研究開発機構(AMED)向けAI基盤の検証プロジェクトを受託

東京大学松尾研究室発のAIスタートアップである株式会社EQUES（本社：東京都文京区、代表取締役：岸 尚希）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施した公募入札「創薬支援を見据えた生成AIシステムの試行的構築及びコンサルティング業務」において、AMEDにおける内部利用を想定したAI基盤に関する検証業務（トライアルプロジェクト）を受託し、プロジェクトを開始したことを発表した。

近年、官公庁におけるデジタル技術の活用に関心が高まる中、セキュリティや運用面での課題に配慮しつつ、業務効率化や意思決定支援におけるAI活用の検討が進められている。AMEDにおいても、内部業務におけるAI活用の可能性について段階的な検討が計画されていた。

本プロジェクトは、AMEDの第3期中長期計画に掲げる「出口志向の研究開発マネジメント」の業務効率化に向けた取り組みの一環である。生成AIにより、これまでAMED内に蓄積された創薬ナレッジや事業に関する情報を有効活用し、優れた創薬シーズの実用化を加速させることで、日本の創薬力向上に資することを目的としている。

プロジェクトは、AI基盤の本格導入に先立ち、技術的・運用的観点からの検証を行うトライアルとして実施される。AMED内に蓄積された創薬ナレッジ、事業に関する情報などを限定的かつ非公開で試行運用し、以下の観点について検証を行う予定。
- 生成AI技術の適用可能性の整理
- 内部利用における技術的・運用的課題の抽出
- セキュリティ・ガバナンスへの適合性の確認

本業務は検証段階の取り組みであり、成果の内容や今後の展開については現時点で確定していない。

EQUESは本業務を通じて得られる知見をもとに、着実かつ慎重に検証を進めるとしている。同社がこれまで培ってきた「製薬文書生成AI SaaS」や「製薬業務特化LLM研究」の知見と、AMEDのナレッジを融合させ、新たな価値の創造に取り組むとコメントしている。同社は今後も、最先端の生成AI技術と適切な運用コンサルティングを通じて、日本の創薬力向上と研究開発の加速に貢献していく方針だ。