節税×収益インフラとして注目「資産運用EXPO【夏】2026」出展レポート

系統用蓄電所の設計・施工・運営・保守を手掛ける株式会社エネフォワード（本社：福岡県福岡市、代表取締役：簑下 祐一、以下「当社」）は、2026年5月15日（金）〜17日（日）に東京ビッグサイト 東7ホールで開催された「資産運用EXPO【夏】2026」に出展しました。令和8年度税制改正による即時償却、低圧・高圧物件の収益モデルなど、系統用蓄電池投資の最前線を紹介し、多くの来場者から高い関心をいただきました。

出展内容

1. 系統用蓄電池の即時償却
令和8年度税制改正により、系統用蓄電池が即時償却の対象となりました。取得初年度に設備価額の全額を損金算入できるため、高い節税効果と投資回収の加速が同時に実現します。当社ブースでは、具体的な税務メリットのシミュレーション事例を提示し、新しい訴求軸が来場者から反響を集めました。
- 取得年度に設備価額の全額を即時損金算入（特別償却100%）
- 2026〜2027年初頭が「ゴールデンタイム」と位置付け
- 法人オーナーさまの節税ニーズと合致

2. 低圧/高圧 物件ラインアップの紹介
会場では、実際の系統用蓄電所開発案件をベースとした物件パネルを展示。参入規模/利回り/エリア特性の異なる低圧/高圧2タイプを比較提示することで、「投資対象としての系統用蓄電所」を具体的に理解できる構成としました。

【エリア別 約定率による収支ランキング】
本展示では物件紹介に加え、エリア別の約定率データをもとに収支シミュレーションを比較したランキング表を提示しました。需給調整市場における約定率はエリアによって大きく異なり、投資収益に直接影響するため、「どのエリアの物件を選ぶか」という判断軸の重要性を可視化しました。

来場者の反応
3日間開催したセミナーは約150名のご参加があり、「概念説明ではなく、実際の案件ベースで理解できた」「節税と利回りの両立に魅力を感じた」という声が多く寄せられました。税制改正のタイミングと国策としての系統用蓄電池普及が重なる現在、投資家/事業法人さまいずれからも強い関心が確認され、具体的な商談へと発展するケースも見られました。

今後の展開
今回の資産運用EXPOへの出展を通じて、系統用蓄電池事業に対する投資家/法人オーナーさま双方からの需要が確認されました。当社では今後、以下の取り組みを加速してまいります。
- 低圧/高圧双方の系統用蓄電所開発案件の拡大
- パートナー企業さまとの協業案件の多様化
- 令和8年税制改正を活用した節税スキームの展開
- アグリゲーション事業への参入体制の整備

蓄電池の価値は、単なる設備性能ではなく、開発/運用/市場連携/節税設計を含めた総合設計によって決まる時代に入っています。当社は引き続き、日本の電力インフラ高度化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。