EIPA、会員間の相互接続テスト（第3回）の結果を公表

デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、以下「EIPA」）は、デジタルインボイス（Peppol e-invoice）の相互運用性を確認するため、EIPA会員間で実施した相互接続テスト（第3回）の結果を公表します。









「Peppol（ペポル）」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Peppolのネットワークを介して授受するデジタルインボイス（Peppol e-invoice）の活用が国際的に広がっています。









◆ 相互接続テスト（第3回）の結果について




多くの事業者の皆さまにデジタルインボイス（Peppol e-invoice）を安心して採用いただくためには、異なるベンダーが提供するシステム・サービス間でも、請求書データが正しく送受信できることをあらかじめ確認しておくことが重要です。こうした相互運用性を検証するため、2026年1月以降、EIPA会員である日本の認定Peppol Service Provider数社が協力し、EIPA会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テスト（第3回）を実施しました。（※1）









※１ 参加会社（サービス）名 （50音順、株式会社は省略）


















アイ・ジェイ・エス






インフォマート






ウイングアーク１ｓｔ








応研






オービックビジネスコンサルタント






ＯＳＫ








キヤノンＩＴソリューションズ






セイコーソリューションズ






TKC








TOKIUM






トムソン・ロイター（※3）






Datajust B.V.（Storecove）








NECネクサソリューションズ






NTTデータビジネスブレインズ






ピー・シー・エー








ビジネスエンジニアリング






ファーストアカウンティング






富士通Ｊａｐａｎ








マネーフォワード






ミライコミュニケーションネットワーク






ミロク情報サービス








弥生






ラディックス






ワークスアプリケーションズ


















今回のテスト（※2、※3）では、異なるベンダー間での送受信を含む相互接続テストを546件実施し、すべて成功しました。




これにより、デジタルインボイス（Peppol e-invoice）の導入にあたり、複数のシステム・サービス間で円滑なデータ連携が可能であることを確認しました。









※2 今回のテストで利用したバージョン




・Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.1.2




（消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応）




・JP BIS Self Billing Invoice Version 1.1.2




（消費税の適格請求書等保存方式における「仕入明細書」に対応）









※3 トムソンロイター社については、Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.1.1でテストに参加し、2026年3月9日には最新バージョンである 同 Version 1.1.2 への対応を完了しています。









◆ 相互接続テスト実施の背景




デジタルインボイス（Peppol e-invoice）は、国内外の取引相手との間で、デジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できる仕組みです。その活用により、ペーパーレスでのインボイス制度対応に加え、請求・支払い・記帳業務の自動化や効率化、正確な処理の実現など、事業者の生産性向上が期待されます。




デジタルインボイスの普及にあたっては、利用するシステムやサービスが異なっていても、取引先との間で請求書データを円滑に授受できることが重要です。EIPAは、こうした相互運用性の確認を通じて、事業者の皆さまが安心して導入できる環境整備を進めています。









EIPAでは、日本におけるデジタルインボイス（Peppol e-invoice）のさらなる普及に向けて、今後も日本の認定Peppol Service Providerと連携し、相互接続性の確認や必要な情報発信に取り組んでまいります。









【お問い合わせ先】




デジタルインボイス推進協議会




〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F




（一般社団法人ソフトウェア協会内）




お問い合わせフォーム：https://web.gogo.jp/eipa-jp/form/contact









◆ デジタルインボイス推進協議会の概要

















団体名






デジタルインボイス推進協議会




(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)








設立日






2020年7月29日








所在地






東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F




(一般社団法人ソフトウェア協会内)








代表幹事法人






株式会社ＴＫＣ








幹事法人






ウイングアーク１ｓｔ株式会社




株式会社オービックビジネスコンサルタント




株式会社コンカー




株式会社ＴＫＣ




株式会社マネーフォワード




株式会社ミロク情報サービス




弥生株式会社




株式会社ワークスアプリケーションズ




(法人名50音順、計8法人)








監事






水谷 学 (公認会計士)




磯部 和郎 (税理士)








URL






https://www.eipa.jp/home













＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。