【報道関係各位】

ecoro株式会社

2026年6月8日

ecoro株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:西平美侑、Daniel Daum)は、屋外環境における積込・搬送・荷下ろしを一体で自動化する物流システムの日本展開を本格化するため、日本法人を設立しました。 物流の“建屋間搬送”という自動化の空白領域に対し、空港・物流施設・工場を対象に、日本国内での実証実験および導入を推進するとともに、協業パートナー・実装実験パートナーの募集を開始します。

日本法人設立の背景

日本の物流業界は、いわゆる「2024年問題」に象徴されるトラックドライバーの構造的不足や、物流コストの上昇といった課題に直面しています。加えて、2030年までに約34%の輸送能力が失われるとの予測もあり、持続可能な物流体制の構築は急務となっています。

一方で、既存の自動搬送システムは、屋内環境での運用を前提としたものが多く、屋外走行性能や積み降ろし工程の自動化、さらには建屋間・施設間の短距離搬送においては、なお技術的な発展余地が残されています。倉庫、工場、空港などの広大な敷地内で発生する搬送業務は、人手依存が大きく、省人化・効率化の余地が大きい領域です。

こうした課題に対し、ecoroは「トラックより安く、AMRより速く、屋外対応」を掲げ、既存施設の大規模改修や多額の初期投資を必要とせず、現場に即した形で自動化を実現できる物流ソリューションとして、日本市場への本格展開を決定しました。また、日本では国土交通省が自動物流道路構想(AutoFlow Road)の実現に向けた取り組みを推進しており、ecoro創業当初からのビジョンを実現するうえでも、日本は極めて重要な市場であると位置付けています。

ecoroが提供する物流システム

ecoroが提供するのは、屋外環境における積込・搬送・荷下ろしを一体で自動化する、完全自動屋外貨物モビリティシステムです。電動シャトル、専用搬送レーン、制御ソフトウェア、自動積載ターミナルを組み合わせた統合型の仕組みにより、これまで分断されがちだった物流工程を、ひとつのシステムとしてつなぎます。

【特長1】車両とインフラの協調設計による低コスト性

車両側に過剰な機能を集中させるのではなく、インフラ側との役割分担を最適化することで、車両1台あたりのコストを従来型の自律走行システムと比べて約8分の1に抑えることを目指しています。これにより、既存のフォークリフトやトラックを用いた手動搬送と比較して、運行コストを66〜80%削減できる可能性があります。

【特長2】積込・搬送・荷下ろしを一気通貫で自動化

物流現場では、搬送そのものだけでなく、積み込みや荷下ろしにも多くの人手と時間がかかっています。ecoroはこれらを分断された工程としてではなく、一体で最適化することで、現場全体の生産性向上を支援します。

【特長3】屋外・施設間搬送への対応

屋内中心のAMRや、公道走行に制約のある自動運転トラックでは対応しづらい、私有地内や敷地内の建屋間輸送に適していることが特長です。空港、物流施設、工場などの広域敷地内で発生する定常的な搬送業務に対し、比較的短期間で導入を進めることができます。

想定する導入先・ユースケース

日本国内においてecoroが主に想定している導入先は、空港、物流施設、製造・工場拠点です。

空港では、旅客ターミナルと貨物施設の間、あるいは関連施設間の自律搬送に対応し、構内物流の省人化と効率化を支援します。物流施設や倉庫では、施設間の短距離搬送や建屋間輸送の自動化により、日常的に発生する反復業務の負担軽減を図ります。また、製造業の工場や複数建屋を持つ事業所においては、構内搬送の自動化を通じて、安定した部材供給や工程間物流の最適化に寄与します。

加えて、ecoroは国土交通省の自動物流道路構想関連のコンソーシアムにも、唯一の海外企業として参画しており、製品導入にとどまらず、日本の次世代物流インフラ形成への貢献も視野に入れています。

国内外での取り組み

ecoroは、すでに国内外でさまざまな取り組みを進めています。2026年には、日本、ドイツ、サウジアラビアを含む複数地域において有償PoCを予定しており、ドイツ企業との事前受注契約の締結や、サウジアラビア王室委員会とのMoU締結も進めています。

また、EUにおいては、Virtual Dedicated Logistics Lanes for Logistics(ViDeLL)プロジェクトの一環として補助金採択を受けるなど、物流インフラの高度化に向けた研究・実装の両面で実績を積み重ねています。日本においても、社会実装を前提とした現場起点の取り組みを推進していきます。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:ニュース
  • 原文内の日付2030年まで
  • 製品・サービス:完全自動屋外貨物モビリティシステム / 電動シャトル