「いい生活Owner」AI清書機能の概念実証を開始

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaSで不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、「いい生活Owner」において、「AI清書機能」を追加し、概念実証（PoC：Proof of Concept）を開始したことをお知らせします。

■背景
賃貸管理業務において、管理会社は月次などの定例報告、クレーム対応や設備故障対応、退去対応、空室期間の反響・内見の状況など、物件オーナーとのコミュニケーションが音声やチャットなどツールを問わず発生します。管理会社の担当者がチャット等のテキストで物件オーナーとやり取りを行う際、話題に応じて一人一人のオーナーに寄り添った文章構成や敬語表現がもとめられ、明確な用件が決まっていても、コミュニケーションのために文章全体を考え、作成する業務が負担となっていました。

本機能は、いい生活Ownerのメッセージ機能に組み込まれたAI清書ツールです。担当者はメッセージの要件だけを下書きに入力し、ボタンを押すだけで、文脈や会話履歴を踏まえた丁寧な文章が自動生成されます。清書結果はワンクリックでメッセージ入力欄に反映でき、すぐに送信が可能です。

今回の概念実証（PoC）では、本機能を実際に不動産経理現場の効率化に貢献できるかについて検証・評価を行い、本機能のさらなる最適化を図ってまいります。

■いい生活のセキュリティ対策
当社は、以下の3つの柱により、お客様のデータを「構造的」に守り続けています。
1. 構造的分離
当社のオフィス（社内環境）と、お客様のデータを管理するデータ金庫（SaaS環境）は「海を隔てた別の島」のように完全に分断されています。万が一、社内PCがウイルスに感染しても、SaaS環境への道を構造的に遮断しているため、二次感染を構造的に遮断しています。
2. ゼロトラスト
「誰も信⽤しない」ことを前提としたゼロトラストアーキテクチャを採⽤し、社内アクセスも空港の保安検査レベルで都度検証するモデルを採用しています。多要素認証（MFA）を徹底し、常に厳格な本人確認を実施しています。
3. クラウドネイティブ
RDP（遠隔操作）を利用する方式とは異なり、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用しています。限定された指示データのみを通し、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有等の仕組み自体が存在しないため、リスクを構造的に排除しています。

また、いい生活は、情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27001（ISMS）をはじめ、クラウドセキュリティ規格であるISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ITサービスマネジメント規格であるISO/IEC 20000（ITSMS）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を続けています。

いい生活は、単なるソフトウェアベンダーではなく、お客様のビジネス継続性を最優先に考える戦略的パートナーとして、今後も「止まらない不動産実務基盤」を提供し続けます。