いい生活、横浜市のクロサワコーポレーションに賃貸管理業務クラウド・SaaSを導入

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796）は、クロサワコーポレーション株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：黒澤 保雄）が、「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活Square」をはじめとした不動産業務クラウドSaaSを導入したことを発表した。

■導入の狙いと今後のイメージ
本サービスの導入により、これまで複数のシステム上で個別・分散していたオーナー情報、入居者情報などの情報資産が「いい生活賃貸管理クラウド」に集約される。これにより、顧客情報や物件情報などと一緒に重要情報としての一元管理が可能となった。
また、従前より導入していた「いい生活賃貸クラウド」との一元管理も可能となり、リアルタイムな空室情報の提供が実現している。
今後は、不動産データの活用によって業務の生産性を高め、更なる不動産DXへの貢献を目指す。

■いい生活のセキュリティ対策
同社は、以下の3つの柱により、顧客のデータを「構造的」に守り続けている。

1. 構造的分離
オフィス（社内環境）と顧客のデータを管理するデータ金庫（SaaS環境）は、完全に分断されている。万が一、社内PCがウイルスに感染しても、SaaS環境への道を構造的に遮断しているため、二次感染を防いでいる。

2. ゼロトラスト（※2）
「誰も信用しない」ことを前提としたゼロトラストアーキテクチャを採用し、社内アクセスも都度検証するモデルを採用。多要素認証（MFA）を徹底し、常に厳格な本人確認を実施している。

3. クラウドネイティブ（※3）
RDP（遠隔操作）を利用する方式とは異なり、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用。限定された指示データのみを通し、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有等の仕組み自体が存在しないため、リスクを構造的に排除している。

また、情報セキュリティ規格ISO/IEC 27001（ISMS）、クラウドセキュリティ規格ISO/IEC 27017（ISMS-CLS）、ITサービスマネジメント規格ISO/IEC 20000（ITSMS）の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を行っている。

同社は、ソフトウェアベンダーにとどまらず、顧客のビジネス継続性を最優先に考える戦略的パートナーとして「止まらない不動産実務基盤」を提供し続けるとしている。

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略。クラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること
※2 ゼロトラスト：すべてのアクセスを疑い、その都度検証するセキュリティの考え方
※3 クラウドネイティブ：最初からクラウドで動くことを前提に設計・構築されたシステム