株式会社dotD、AI実装伴走サービス「AI FDE Service」を提供開始

株式会社dotDは、2026年5月19日より、自社で蓄積したAI活用ノウハウとテンプレートをソースコードごと提供するAI実装伴走サービス「AI FDE Service」の提供を開始した。本サービスでは、フルスタックエンジニアが伴走し、企業内製化を支援する。
新製品NQ 82/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年5月19日 21:00
  • 🔍 収集: 2026年5月19日 12:31
  • 🤖 AI分析完了: 2026年5月20日 09:10(収集から20時間38分後)
事業創造ファームとして自社事業と共創事業を両輪に新規事業の企画・開発・運営を行う株式会社dotD(本社:東京都港区、代表取締役CEO:小野田 久視、以下dotD)は、2026年5月18日より、AI実装の伴走サービス「AI FDE Service」(以下、本サービス)の提供を開始します。本サービスは、dotDがこれまで自社事業・共創事業あわせて50件以上の事業創造で培ってきたプロトタイピングのノウハウと、ERP・CRM・PLMなどの業務知見を組み合わせて開発した「AIベースの業務プロトタイプ・テンプレート」を、ソースコードごとお客様にご提供するものです。テンプレートを開発したフルスタックエンジニアが導入を直接支援することで、短期間での社内導入を実現します。

■本サービス開発の背景
生成AIを前提としたソフトウェアの作り方が大きく変化する一方、日本の多くの大企業ではITコストの大半が既存システムのメンテナンスに充てられ、新たなAI活用への投資に踏み出しにくい状況にあります。また、AI活用の進捗を定量的に示せる状態づくりは、各社共通の課題となっています。

■本サービスが提供する価値
dotDは、これまでのプロトタイピングのノウハウを活用し、AIをベースとした業務プロトタイプを量産できる体制を構築しました。社内では138種類の業務プロセスのAI化を毎日1本ペースで進めており、ここで蓄積したテンプレート群と知見をそのままお客様にご提供します。本サービスの特徴は、以下の3点です。

1.業務プロセス別のAIテンプレートを、ソースコードごと提供
企業のあらゆる業務領域を対象にしたテンプレートを順次拡充しています。ソースコードごと納品することで、自由なカスタマイズとナレッジの社内資産化が可能です。

2.3つの実行環境から選択可能
クラウド(AWS/GCP/Azure)/オンプレミス/dotDマネージドサービスのいずれでもご利用いただけます。セキュリティポリシーやガバナンス要件に応じて、柔軟に選択いただけます。

3.開発エンジニアが伴走し、内製化までを支援
テンプレートを開発したフルスタックエンジニアが、お客様の現場で導入を直接支援します。ERP・主要SaaSとのAPI接続も事前検証済みです。最終的にはお客様自身がAIプロトタイプを内製できる状態を目指します。

■主要なテンプレート領域(一例)
投資から法務まで、企業のあらゆる業務プロセスを網羅するテンプレートを順次拡充しています(2026年5月時点:11カテゴリ・全67テンプレート)。テンプレートの一覧および詳細は、サービスサイト(https://ai-fde.com/)をご参照ください。

・経営・経営企画(7件)
・投資・M&A(3件)
・フロントオフィス(5件)
・設計・開発・生産(5件)
・サプライチェーン(6件)
・情報システム部(6件)
・人事・労務(11件)
・総務・庶務・秘書(5件)
・経理・財務(7件)
・法務(5件)
・一般事務作業(7件)

■サービス概要
・サービス名称:AI FDE Service
・提供開始日:2026年5月19日
・提供内容:1. AIプロトタイプ・テンプレート(ソースコード込み)の提供、2. テンプレートを用いた、お客様環境への導入・カスタマイズ支援、3. dotDマネージドサービスによる運用支援(任意)
・実行環境:クラウド/オンプレミス/dotDマネージドサービスから選択可能
・お申し込み・お問い合わせ:https://na2.hubs.ly/H05y0Sl0

よくある質問

「AI FDE Service」でソースコードが提供されるメリットは何ですか?

ソースコードが手元に残ることで、自社の要件に合わせて自由にカスタマイズが可能になり、AI活用ノウハウを社内資産として蓄積できます。

どのような業務プロセスがAI化できますか?

経営企画、投資・M&A、人事・労務、経理・財務、法務など、企業のあらゆる業務プロセスを対象としており、全67テンプレートが用意されています。

導入にはどのくらいの期間がかかりますか?

開発者が直接導入を支援するため短期間での導入が可能ですが、具体的な期間は対象とする業務プロセスやカスタマイズの範囲により異なります。