D&Mカンパニー、医療・介護分野における不動産活用型支援の展開に関するお知らせ

株式会社D&Mカンパニーは、医療・介護・障害福祉分野における不動産活用型支援を開始し、その一環として宮城県の介護・障がい福祉事業関連の不動産を2億2000万円で取得しました。
その他NQ 68/100出典:PR Times

📋 記事の処理履歴

  • 📰 発表: 2026年4月4日 02:30
  • 🔍 収集: 2026年4月4日 05:30(発表から3時間0分後)
  • 🤖 AI分析完了: 2026年4月21日 02:33(収集から405時間2分後)

当社は、医療・介護分野における不動産の取得・賃貸等を通じた不動産活用型支援を今後の事業展開の一つとして推進することとし、その一環として、本日、一般定期借地契約による活用を前提とした、介護・障がい福祉事業関連の不動産を取得いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.目的・背景

我が国の医療・介護分野では、後継者不在、人材不足、施設維持コストの上昇、資金調達手段の制約等を背景として、事業継続や事業展開が困難となる事業者が増加することが想定されます。 当社はこれまで、診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援、リース、経営コンサルティング、人材支援等を通じて、医療・介護事業者の持続的な発展を支援してまいりました。今後はこれらに加え、不動産の取得・賃貸等を通じた不動産活用型支援を展開することで、地域医療・介護インフラの維持と発展に一層貢献してまいります。

2.不動産活用型支援の内容

本取り組みにおいては、医療法人や介護・障がい福祉事業者の事業継続・事業展開を支援する手段として、当社が不動産を取得し、賃貸等の方法により活用する支援を行ってまいります。また、必要に応じて当社の既存サービスである資金支援、経営コンサルティング、人材支援等を組み合わせることで、事業者の経営課題に対して複合的な支援を提供してまいります。

3.今回取得した不動産の概要

(1) 取得日

2026 年 4 月 3 日

(2) 対象資産

介護・障がい福祉事業施設用地

(3) 所在地

宮城県

(4) 取得金額

220 百万円(概算)

(5) 今後の活用方針

介護・障がい福祉事業者と一般定期借地契約を締結し、事業運営 を支援いたします

4.本取り組みの主な意義

本取り組みは、医療・介護事業者の事業継続や事業展開を支える支援手段を拡充するものであり、地域医療・介護の持続性向上に資するものと考えております。 また、当社においては、不動産活用型支援を加えることで、従来の資金支援、コンサルティング、人 材支援等とあわせた複合的なサービス提供の幅が広がるものと考えております。

5.今後の見通し

本件が当社の 2026 年5月期業績に与える影響は軽微と見込んでおります。今後開示すべき事項が生じ た場合には、速やかにお知らせいたします。

▶D&Mカンパニー IR情報

  https://www.dmcompany.co.jp/ir/

■株式会社D&Mカンパニー/株式会社D&Mキャリアについて

Development by Investment and Consulting(=再生・成長・発展)その実現のために、

当社は、医療・介護・福祉サービス関連業界に特化し、組織にとって重要なテーマである資金・マネジメント・人材に関する支援をワンストップで提供しています。

深刻な人材不足や経営課題に直面する医療機関や介護施設に対し、単なるサービス提供ではなく、クライアントの状況やニーズに応じた最適なソリューションを設計・実行することが当社のビジネスコンセプトです。

ファイナンスのプロと医療福祉のプロによる分析力と実行力を強みに、資金支援、経営コンサルティング、HRサービスを柔軟に組み合わせ、必要なノウハウや技術が当社にない場合も、ネットワークを駆使して最適な企業や人材を橋渡しします。

私たちが目指すのは、患者中心の高度で持続可能な医療の実現。日本の医療・介護・福祉体制が世界トップクラスであり続けるために、経営改善と人材確保の両面から業界を支え、すべての人の安心・安全の確保、そして挑戦を応援することに取り組んでいます。

よくある質問

D&Mカンパニーの不動産活用型支援とは何ですか?

医療法人や介護事業者の事業継続や展開を支援するため、当社が不動産を取得し、賃貸などの方法で提供するサービスです。

今回取得した不動産の概要を教えてください。

2026年4月3日に約2億2000万円で取得した宮城県の介護・障がい福祉事業施設用地で、一般定期借地契約にて活用されます。

既存の支援サービスとの違いは何ですか?

従来の資金・人材・コンサルティング支援に不動産というインフラ提供が加わり、複合的かつ包括的な支援が可能になります。