地域の「ファン」と「応援」を生む関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」ベータ版を公開

株式会社 Digital Entertainment Asset（本社：東京都港区、代表取締役 会長：吉田 直人、代表取締役 社長：山田 耕三、以下「DEA」）は、2026年6月1日（月）、自治体・企業が発行する地域ミッションにユーザーがゲーム感覚で参加し、地域の魅力発見、情報発信、報酬獲得をつなぐ関係人口プラットフォーム「ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）」のベータ版を公開しました。

本サービスは、プレイヤーが全国各地の「ひみつエージェント」となり、クイズ、学習、SNS投稿、写真投稿などのミッションを通じて、地域の食、文化、歴史、自然、産品に触れていくウェブアプリです。自治体にはデジタル関係人口の創出・可視化を、企業には地域貢献型マーケティングの場を、ユーザーには地域を知る楽しさと報酬体験を提供します。

DEAは現在、総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」との連携を視野に、複数の自治体との協議を進めています。ご当地ひみつエージェントを通じて、地域の関係人口を可視化し、ふるさと住民登録者への特典提供やミッション連携など、デジタルと行政制度をつなぐ新たな仕組みの構築を目指しています。実証連携にご関心のある自治体からのお問い合わせを広く受け付けております。

■ ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）とは

ご当地ひみつエージェント（GLOCAL AGENTS）は、プレイヤーが全国各地の「ひみつエージェント」となり、地域に隠された食・文化・歴史・自然の魅力をミッション形式で発見・発信していく、ゲーム型の関係人口プラットフォームです。

ユーザーは、地域を訪れていない場合でも、スマートフォンやPCのブラウザからミッションに参加できます。地域の情報を知る、写真を投稿する、クイズに答える、ストーリーを読み進めるといった体験を通じて、地域外にいながら地域への関心を深め、発信し、継続的に関わるきっかけをつくります。

本サービスは、自治体・企業・ユーザーの三者を一つのプラットフォーム上でつなぐことを特徴としています。自治体にとっては、観光誘客、ふるさと納税、移住・定住促進、地域ブランディングにつながる関係人口創出ツールとして、企業にとっては、地域貢献やCSR、ブランド接点づくりを実現する地域マーケティングの場として活用できます。ユーザーは、ゲーム感覚で地域ミッションに参加しながら、地域の魅力を知り、発信し、キャンペーンに応じた報酬獲得の機会を得ることができます。

総務省が推進する「関係人口」の考え方を基盤に、ゲーミフィケーションの力で「どこにいても地域とつながれる」体験を提供し、デジタル上の参加を、地域への関心、発信、来訪、寄付、応援消費へと広げていくことを目指します。

■ 実証実験で見えた成果

2025年6月〜7月に実施した実証実験では、函館市、新潟市、沼津市の3自治体、13企業、8カ国150名が参加し、合計8,629件のミッションが達成されました。参加者アンケートでは、88.5％が地域創生に有益と回答し、90％以上が対象地域を「訪れたい」と回答しました。

DEAは、この実証で得た知見をもとに、ベータ版では地域ごとのミッション設計、企業タイアップ、ふるさと納税導線、インバウンド向け多言語展開などを段階的に拡張していきます。

■ ふるさと住民登録制度との連携構想

総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」は、地域に関心を持つ域外住民を「ふるさと住民」として登録し、行政情報の提供や地域活動への参加機会を創出する仕組みです。ご当地ひみつエージェントは、この制度と連携することで、ゲームを通じて地域との接点を持ったユーザーを「ふるさと住民」へとつなぎ、継続的な関係人口として可視化・育成する仕組みの構築を目指しています。

■ 自治体・企業との実証連携を募集

ご当地ひみつエージェントは、自治体・企業・観光事業者・広告代理店などとの連携により、地域ごとの課題に合わせたミッション設計を行うことができます。ベータ版公開を機に、以下のような実証連携パートナーを広く募集しています。

■ 代表コメント
株式会社 Digital Entertainment Asset 代表取締役社長 山田 耕三
地域には、まだ知られていない魅力が数多くあります。一方で、その魅力を地域外の人に継続的に届け、関わり続けてもらう仕組みは十分とは言えません。ご当地ひみつエージェントは、地域を「知る」体験をゲームに変え、ユーザーの小さな行動を地域への応援に変えていくプラットフォームです。