自動車安全技術を応用した「ウェアラブルエアバッグ」で新規事業を本格始動

株式会社ダイセル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：榊 康裕）は、長期ビジョンで注力市場として掲げている「安全・安心」の領域において、高齢化社会の進行に伴う「シニアの転倒骨折リスク」という重大課題の解決に向けた新規事業を本格始動します。

当社は、新規事業立ち上げのためのオープンイノベーションを推進しており、約40年にわたって培ってきた自動車安全部品であるインフレータの設計技術を土台として、国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究により、またソニーグループ株式会社のSony Acceleration Platformが提供するイノベーション創出支援サービスを活用し、高齢者の転倒衝撃を瞬時に緩和する「ウェアラブルエアバッグ」を開発いたしました。

2026年5月から、国立大学法人広島大学（以下 広島大学）との共同研究を開始し、同大学病院の主導により製品の安全性、装着状況、受容性を検証する臨床研究など実用化に向けた取り組みを加速してまいります。

開発の背景：自動車安全技術を「日常生活の安全」へ

「日常のリスクをみつけだし、安心して暮らせる毎日を支える。」の実現に向けて

当社は40年近く、「自動車の乗員や歩行者保護」をミッションとして、火工品技術を土台とした自動車エアバッグ用インフレータを世界中の主要な自動車メーカーに提供してまいりました。エアバッグが作動する原理は、衝突を感知するセンサーと、その信号を受けて数ミリ秒でエアバッグを作動させるインフレータ、および風船のように膨らむエアバッグで構成されています。もし「インフレータ」がなかったら、瞬時に安全に確実にエアバッグを開くことはできません。乗員の安全のためダイセルの高い技術が「インフレータ」に活かされています。

この「安全・安心」の価値提供をモビリティ領域に限定せず、幅広い分野へ広げていくことを掲げ、「日常のリスクをみつけだし、安心して暮らせる毎日を支える。」ことの実現を目指しています。高齢化社会の課題に向き合う中で、シニアの転倒骨折によって「寝たきり」や「要介護状態」になることはご本人やご家族にとって極めて重大な課題であると認識しています。長年培ってきた衝撃保護技術をこの課題解決に活用することで、シニアの日常生活の安全に貢献してまいります。

オープンイノベーションによる「ウェアラブルエアバッグ」開発

本製品の開発にあたっては、当社のインフレータ技術を核としつつ、異業種との連携によるオープンイノベーションを推進いたしました。これまでは衝撃保護を中核技術として社会課題の解決を図ってきましたが、さらに転倒検知アルゴリズムやエアバッグの設計技術を社外連携により確立し、利用者のみなさまの生活を豊かにするシステムの構築に取り組んでいます。

・国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究：セルフケア実装研究センター　生体・運動機能研究チーム（研究チーム長：藤本 雅大）の転倒メカニズムに関する科学的知見とヒトの身体動作の計測・評価技術に基づく技術開発支援により、転倒の検知に用いるセンシング項目および判定ロジックを設計し、転倒発生を瞬時にかつ高い精度で検知するアルゴリズムを確立しました。

・Sony Acceleration Platformによるイノベーション創出支援：新規事業創出に向けた事業開発支援に加え、技術開発支援を受けることで、製品コンセプトの具現化と事業化プロセスを確立しました。

・多角的な共創体制：複数の医療施設、介護施設、専門家の協力を得て現場目線での課題把握、適切なソリューション提案、改善を継続的に実施しました。またアプリケーション実装や服飾部の製作に対しても多くの企業の支援にて製品を開発しました。

オープンイノベーションを通じた多角的な共創により、高齢者の転倒骨折リスクを低減する「負担の少ないベスト」という商品コンセプトを具現化。「快適な装着体験を磨き、さりげない安心を提供する。」ことを本事業のミッションとして掲げています。今回の共創を通じて、日常生活の動作を妨げない「ウェアラブルエアバッグとしての装着性」と、万一の転倒時に衝撃を和らげる「確かな技術力」の両立を実現しました。

広島大学病院における臨床研究と今後の展望

本製品の社会実装を加速させるため、2026年5月から広島大学病院主導の臨床研究を実施します。

・検証内容： ウェアラブルエアバッグ（新規ヒッププロテクター）の安全性、装着状況、受容性の確認

今回の臨床研究開始にあたり、広島大学病院 三上教授をはじめ、臨床研究に携わる皆様より多大なるご協力を賜りました。