サイボウズ、富山県と包括連携協定を締結
サイボウズ株式会社と富山県は2026年5月21日、県内のDX推進とデータ活用を目的とした包括連携協定を締結した。両者は2022年よりkintoneを活用して連携を深めており、今後はデジタル人材育成や災害時IT支援などで協力し、地域全体の生産性向上を図る。
📋 記事の処理履歴
- 📰 発表: 2026年5月22日 00:00
- 🔍 収集: 2026年5月21日 15:31
- 🤖 AI分析完了: 2026年5月21日 19:50(収集から4時間18分後)
## ニュース概要
サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)と富山県は、県内のDX推進に向けて、2026年5月21日に包括連携協定を締結いたしました。
## 背景
富山県は2022年よりkintoneを導入し、県庁での業務効率化に活用しています。また、2025年4月より富山県職員がサイボウズに出向し、サイボウズで得た知見をもとに県庁でkintoneの勉強会を行うなどの活動を通して、富山県とサイボウズは連携を深めてきました。このたびさらに連携を強化し、県内産業のDX・データ活用の共同推進をはじめ、富山県全体のDX促進を進めることを目的に「包括連携協定」を締結いたしました。富山県・サイボウズ双方の知見やノウハウを交換・活用し、富山県全体の生産性・利便性向上を目指してDX推進に取り組んでまいります。
## 連携協定の内容
(1)富山県におけるDX・データ活用の共同推進、及びその先行事例の県内市町村や全国への波及
(2)職員の働き方改革の推進
(3)デジタル人材の育成
(4)県内産業のDX推進および生産性向上への支援
(5)災害時におけるIT支援
(6)その他の目的達成に必要なこと
## サイボウズの自治体に向けた主な取り組み
- **自治体まるごとDXボックス**: 自治体を対象にしたkintone活用プログラム。全職員でkintoneを特別価格でご利用いただけます。サイボウズ公認のパートナー企業による伴走支援やアプリテンプレート集、オンライン勉強会などが利用可能です。
- **kintone hive government**: 自治体職員がkintoneの活用事例を発表するライブイベント。第2回「kintone hive government 2026」は7月に大阪にて開催予定です。
- **自治体職員の出向受け入れ**: 知見の交換やDX推進人材育成支援を目的に実施。2020年に開始し、累計11自治体23名を受け入れています。
サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久、以下サイボウズ)と富山県は、県内のDX推進に向けて、2026年5月21日に包括連携協定を締結いたしました。
## 背景
富山県は2022年よりkintoneを導入し、県庁での業務効率化に活用しています。また、2025年4月より富山県職員がサイボウズに出向し、サイボウズで得た知見をもとに県庁でkintoneの勉強会を行うなどの活動を通して、富山県とサイボウズは連携を深めてきました。このたびさらに連携を強化し、県内産業のDX・データ活用の共同推進をはじめ、富山県全体のDX促進を進めることを目的に「包括連携協定」を締結いたしました。富山県・サイボウズ双方の知見やノウハウを交換・活用し、富山県全体の生産性・利便性向上を目指してDX推進に取り組んでまいります。
## 連携協定の内容
(1)富山県におけるDX・データ活用の共同推進、及びその先行事例の県内市町村や全国への波及
(2)職員の働き方改革の推進
(3)デジタル人材の育成
(4)県内産業のDX推進および生産性向上への支援
(5)災害時におけるIT支援
(6)その他の目的達成に必要なこと
## サイボウズの自治体に向けた主な取り組み
- **自治体まるごとDXボックス**: 自治体を対象にしたkintone活用プログラム。全職員でkintoneを特別価格でご利用いただけます。サイボウズ公認のパートナー企業による伴走支援やアプリテンプレート集、オンライン勉強会などが利用可能です。
- **kintone hive government**: 自治体職員がkintoneの活用事例を発表するライブイベント。第2回「kintone hive government 2026」は7月に大阪にて開催予定です。
- **自治体職員の出向受け入れ**: 知見の交換やDX推進人材育成支援を目的に実施。2020年に開始し、累計11自治体23名を受け入れています。
よくある質問
サイボウズが富山県と結んだ協定とは?
2026年5月21日に締結されたDX・データ活用の共同推進、人材育成などを目的とする包括連携協定です。
自治体がkintoneを使うメリットは?
業務効率化やデータ活用が進み、全庁的なDXを低コスト・低負荷で進められる点です。
サイボウズの自治体支援施策には何がある?
特別価格の「自治体まるごとDXボックス」、事例共有の「hive」、職員の出向受け入れなどがあります。