電力・ガス・インターネット回線などの生活インフラに関するシミュレーションサービスや情報メディアの運営、契約切り替えのサポートを行う株式会社クラシェルジュ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：中島将太）は、全国の20代〜60代の男女203名を対象に、電気料金の政府補助に対する意識調査を実施いたしました。
2023年1月以降、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」をはじめとする電気料金の補助を、名称や補助額を変えながら計4回・約3年にわたり断続的に実施してきました。本調査では、この補助に対する消費者の認知度・理解度、補助終了後に向けた対策行動の実態を明らかにしました。
【調査概要】
調査期間：2026年3月
調査対象：全国の20代〜60代の男女203名（電気料金の支払いをしている方）
調査方法：GMO Askによるインターネットリサーチ
調査主体：株式会社クラシェルジュ
【調査結果サマリー】
調査結果①：電気代補助「知っている」人は全体の68％。しかし補助額を正しく把握していたのは全体のわずか14%
調査結果②：「電気代に影響がある」と感じている人の41.8%が、対策「何もしていない」
調査結果③：電力会社の見直しを阻む最大の壁は「手続きが面倒」「どこが合うかわからない」。情報と心理の二重の障壁
調査概要・結果や詳細データは以下のPDFでもまとめています。
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▶アンケート結果詳細
解説者
2023年から計4回。約3年にわたり断続的に続く電気料金の政府補助
2022年のエネルギー価格高騰を受け、政府は2023年1月から電気・ガス料金の補助を開始しました。以降、名称や補助額を変えながら計4回にわたり断続的に実施されています。
電気料金補助金制度の推移（2023年1月～2026年3月）
回
制度名称
対象期間
低圧の補助単価
1回目
電気・ガス価格
激変緩和対策事業
2023年1月〜
2024年5月使用分
7.0円/kWh → 3.5円/kWh
2回目
酷暑乗り切り
緊急支援
2024年8月〜10月使用分
4.0円/kWh → 2.5円/kWh
3回目
電気・ガス料金
負担軽減支援事業
2025年1月〜3月使用分 7月〜9月使用分
2.5円/kWh → 1.3円/kWh 2.0円/kWh → 2.4円/kWh
4回目
電気・ガス料金支援
2026年1月〜3月使用分
4.5円/kWh → 1.5円/kWh
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」
※低圧（一般家庭向け）の補助単価。
このように約3年にわたり補助が繰り返される中で、消費者にとって補助がある状態が「当たり前」になっていた可能性があります。補助によって電気代が見かけ上抑えられている間、自分が実際にいくら払っているのか、今の電力会社やプランが本当に最適なのかを見直す機会が失われていたのではないでしょうか。
本調査では、この点を検証するため、消費者の補助に対する認知度・理解度と、補助がなくなった場合に備えた対策行動の実態を調査しました。
調査結果①｜補助額を正しく把握していたのはわずか14% 「知っているつもり」の落とし穴
まず、消費者が電気料金の補助についてどの程度理解しているかを調査しました。
「政府による電気料金補助が行われていることを知っていますか？」という質問に対し、「補助があること自体は知っているが詳しい内容は知らない」が56.2%で最多。「知らなかった」も32.0%にのぼり、補助の内容まで把握していたのはわずか11.8%にとどまりました。
政府による電気料金補助が行われていることを知っているか
回答
回答数
割合
補助額や対象期間など内容も含めて知っている
24名
11.8%
補助があること自体は知っているが詳しい内容は知らない
114名
56.2%
知らなかった
65名
32.0%
では、「知っている」と答えた人は本当に補助の内容を理解できているのでしょうか。これを検証するため、具体的な補助額についての設問を設けました。
「一般的な家庭（月260kWh使用）の2026年2月の電気代は、補助によって月あたりどの程度安くなっていたと思いますか？」という質問に対し、正解である「1,000円程度」を選べた人は全体のわずか14.3%。最多は「全くわからない」で57.6%でした。
一般的な家庭の2026年2月の電気代は、 補助によって月あたりどの程度安くなっていたと思うか
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FACT BOX ・ 要点整理
- 出典：PR TIMES
- 分類：調査
- 関連組織：株式会社クラシェルジュ / GMO Ask
- 製品・サービス：電気料金政府補助に関する意識調査