クレディセゾン、4年連続で「DX銘柄」に選定
株式会社クレディセゾンは、経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」に4年連続で選定されました。同社は2019年からのDX推進で高い実現能力を評価され、200名規模の内製開発組織を構築し、カードシステムの基幹系まで内製化。2025年9月にはAIによる経営改革「CSAX戦略」を発表し、2025年11月時点でコアデジタル人材110名を含む計531名のデジタル人材を確保しています。ITとデジタル技術を事業の中核に据え、2030年には「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY」を目指しています。
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- 📰 発表: 2026年4月14日 20:30
- 🔍 収集: 2026年4月14日 12:01
- 🤖 AI分析完了: 2026年4月14日 14:59（収集から2時間57分後）
株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO：水野 克己、 以下：当社）は、このたび、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄※）2026」に、4年連続で選定されましたので、お知らせいたします。
当社が特に評価された点 （DX銘柄2026評価委員会による評価コメントより）
・高いDX実現能力
2019年から着実に、スピーディにDX実現能力を高める文化風土や組織体制を築いてきた結果、テクノロジー企業がクレジットカードやレンディングなどの金融サービス事業を展開していると評価できるほど、DX実現能力は高い。DXの本筋の一つである「業務プロセスの完全デジタル化」のような全社でクリアする取り組みを継続実践してきたと言える。
・基幹系まで内製化を実現した実行力
2019年にゼロから立ち上げた内製開発組織を200名規模まで拡大し、カードシステムの基幹系を含めた内製化を実現した実行力。
2025年9月にはAIによる経営改革「CSAX戦略」を発表し、総合生活サービスグループへの変革を加速させている。人材面では「全社員のAIワーカー化」を掲げて4つのレイヤーでデジタル人材を定義し、2025年11月時点でコアデジタル人材110名を含む計531名のデジタル人材を確保。
・多層的多角的な情報発信
統合報告書や投資家説明会による発信はもちろんのこと、DX関連の様々なイベント、セミナーなどにCDOを始めエンジニアが登壇。また、社長自身もDXに関するインタビューを複数受けるなどメディアにおける発信も重視しており、ステークホルダーに対して頻度高く情報発信している。
・ITやデジタル技術を事業の中核に据えた取り組み
ITやデジタル技術を事業の中核に据えている。外部依存から脱却し、企画から開発、運用まで自社の社員によって内製化する取り組みを、7年をかけて実践し、磨き続けている。
金融業に求められる安全性・信頼性のモード1と、サービス業の俊敏性・柔軟性のモード2を両立させている。
DX・AIを軸とした今後の展開
「経営政策のど真ん中にデジタルを据えるような考え方で取り組まなければ生き残っていけない」。社長のこの言葉が示すとおり、デジタルおよびAIを経営の中核に据えています。当社が2030年に目指す姿は「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」であり、その実現のためには、各種サービスが有機的に連携することが不可欠で、その基盤としてのデータ基盤の整備やAPI拡充など、デジタル面での強化が極めて重要であると考えています。
当社は今後も、生成AIを活用した業務プロセスの抜本的な改善に取り組み、業務オペレーションの変革を加速させていくとともに、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供を進め、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで、全社員によるDXの実現を引き続き目指してまいります。
※DX 銘柄…経済産業省と東京証券取引所および情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場し ている 企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
<参考>
クレディセゾンのCSDX（企業サイト）
https://corporate.saisoncard.co.jp/business/csdx/
CSAX戦略（企業サイト）
https://corporate.saisoncard.co.jp/business/csdx/strategy_csax/
経済産業省 「『DX銘柄2026』『DX注目企業2026』『DXプラチナ企業2026-2028』を選定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html
当社が特に評価された点 （DX銘柄2026評価委員会による評価コメントより）
・高いDX実現能力
2019年から着実に、スピーディにDX実現能力を高める文化風土や組織体制を築いてきた結果、テクノロジー企業がクレジットカードやレンディングなどの金融サービス事業を展開していると評価できるほど、DX実現能力は高い。DXの本筋の一つである「業務プロセスの完全デジタル化」のような全社でクリアする取り組みを継続実践してきたと言える。
・基幹系まで内製化を実現した実行力
2019年にゼロから立ち上げた内製開発組織を200名規模まで拡大し、カードシステムの基幹系を含めた内製化を実現した実行力。
2025年9月にはAIによる経営改革「CSAX戦略」を発表し、総合生活サービスグループへの変革を加速させている。人材面では「全社員のAIワーカー化」を掲げて4つのレイヤーでデジタル人材を定義し、2025年11月時点でコアデジタル人材110名を含む計531名のデジタル人材を確保。
・多層的多角的な情報発信
統合報告書や投資家説明会による発信はもちろんのこと、DX関連の様々なイベント、セミナーなどにCDOを始めエンジニアが登壇。また、社長自身もDXに関するインタビューを複数受けるなどメディアにおける発信も重視しており、ステークホルダーに対して頻度高く情報発信している。
・ITやデジタル技術を事業の中核に据えた取り組み
ITやデジタル技術を事業の中核に据えている。外部依存から脱却し、企画から開発、運用まで自社の社員によって内製化する取り組みを、7年をかけて実践し、磨き続けている。
金融業に求められる安全性・信頼性のモード1と、サービス業の俊敏性・柔軟性のモード2を両立させている。
DX・AIを軸とした今後の展開
「経営政策のど真ん中にデジタルを据えるような考え方で取り組まなければ生き残っていけない」。社長のこの言葉が示すとおり、デジタルおよびAIを経営の中核に据えています。当社が2030年に目指す姿は「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」であり、その実現のためには、各種サービスが有機的に連携することが不可欠で、その基盤としてのデータ基盤の整備やAPI拡充など、デジタル面での強化が極めて重要であると考えています。
当社は今後も、生成AIを活用した業務プロセスの抜本的な改善に取り組み、業務オペレーションの変革を加速させていくとともに、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供を進め、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで、全社員によるDXの実現を引き続き目指してまいります。
※DX 銘柄…経済産業省と東京証券取引所および情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場し ている 企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。
<参考>
クレディセゾンのCSDX（企業サイト）
https://corporate.saisoncard.co.jp/business/csdx/
CSAX戦略（企業サイト）
https://corporate.saisoncard.co.jp/business/csdx/strategy_csax/
経済産業省 「『DX銘柄2026』『DX注目企業2026』『DXプラチナ企業2026-2028』を選定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260410002/20260410002.html