みんなの銀行とTMN、小売業向けエンベデッド・ファイナンス展開で基本合意

株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）と株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（代表取締役 大高 敦、以下「TMN」）は、小売業の顧客体験を革新し、新たな金融エコシステムを構築することを目指して「協業にかかる基本合意書」を締結し、みんなの銀行の金融機能・サービスのTMN事業における活用について協議を開始します。

## 基本合意の背景と目的

近年、小売業界においては、キャッシュレス決済の普及とともに、自社独自の決済手段（ハウスプリペイド等）を通じた顧客エンゲージメントの強化やデータ活用が重要視されています。また、非金融事業者が自社のサービスに金融機能を組み込む「組み込み型金融（エンベデッド・ファイナンス）」への注目も高まっています。本件では、強固な決済ネットワークを持つTMNを、小売業と金融機能・サービスをつなぐ「ハブ（イネーブラー）」として、みんなの銀行のBaaS（Banking as a Service）による先進的なデジタル金融インフラと掛け合わせることで、両社の強みを最大限に活かした事業展開を目指します。

## ①消費者の利便性を飛躍的に高める「口座直結型ハウスプリペイドチャージ」

TMNの「ハウスプリペイド決済サービス」に、みんなの銀行のAPIを介して、銀行口座から直接チャージできる機能を連携。これにより、消費者のチャージプロセスを簡素化し、利便性を大幅に向上させます。小売業者にとっては、顧客の囲い込みやエンゲージメント強化に繋がる強力なツールとなります。

## ②小売業のビジネスを加速させる「組み込み型金融サービス」と「データ活用型ファイナンス」

TMNが「ハブ」となり、小売業者の自社アプリやプラットフォームに、みんなの銀行の金融機能・サービスをAPI連携で「組み込み型金融サービス」として提供。これにより、小売業者は自らで金融システムを構築することなく、顧客へパーソナライズされた金融体験が提供できるようになります。さらに、小売業者や隣接するサプライヤー向けに、取引データに基づく与信・融資サービスを展開し、事業資金の円滑化や地域経済の活性化を支援します。

両社は本基本合意に基づき、詳細なサービス仕様やシステム連携、必要な金融ライセンス取得に関する協議を進め、2027年度中に小売業に対し口座直結型チャージ機能付きハウスプリペイドの導入ならびに、与信モデル構築に向けた取組みの開始を目指します。

## 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスについて

- 会社名: 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス
- 所在地: 東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
- 代表者: 代表取締役 大高 敦
- 設立年月: 2008年3月3日
- 事業内容: 電子決済サービスの開発及び提供、情報プロセシングサービスの開発及び提供
- 企業サイト: https://www.tm-nets.com/