株式会社WiseVine(愛媛県松山市、代表取締役社長:吉本翔生、以下「当社」)と愛媛県砥部町(町長:古谷 崇洋)は、2025年7月に締結した連携協定に基づき、予算編成業務と行政評価業務の改善及びDX推進を目的とした実証実験を2025年8月より約7か月間にわたって実施しました。この度、実証実験が完了し、現場の負担軽減・事務精度の向上・財源確保の最適化において得られた成果と今後の展望を報告いたします。

また、当社では現在、全国200以上の自治体と無償トライアルを実施しています。今回の実証実験で得られた知見を踏まえ、自治体における予算編成・行政評価・財源確保の高度化に資するサービスとして、さらなる機能改善と提供価値の向上に取り組んでまいります。

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実証実験の概要

本実証実験では、自治体の事業立案・予算編成・行政評価業務に特化した生成AIサービス「WiseVine BnS事業立案+AI」に搭載された以下の2機能を検証しました。

査定AI機能:

過去の予算事業データとAIが瞬時に差分を抽出し、単価ミス・単位ミスなど人的エラーを自動検出

特別交付税・財源マッチング機能:

事業内容に応じた最適財源をAIが提案し、申請漏れを抑制

実証実験で得られた主な成果

1. 業務の効率化と精度について

査定業務の大幅な効率化(週約20時間の業務削減)

砥部町は一件査定方式を採用しているため、全件に目を通しながら過去2年分との比較を行う作業は、職員にとって大きな負担となっていました。今回の実証実験では、AIが瞬時に過去要求との差分を出力し、その結果を事前に把握したうえで査定作業を開始できたことで、業務が大幅に効率化されました。

査定AI活用による業務時間削減効果は、週約20時間相当(1日あたり約2時間 × 5日 × 2名分を目安とした試算)にのぼりました。

人的ミスの自動検出による精度向上

単価設定や単位の取り違えといった、目視では見落としがちな単純エラーをAIが即座に検出。正確性を重視する行政事務において、精度維持に大きく貢献しました。

特別交付税の申請漏れ抑制

特別交付税・財源マッチング機能を活用することで、申請可能な財源をAIが特定し、申請漏れを抑制できる可能性が見えてきました。

2. 導入・運用の手軽さについて

プロンプト作成が不要

AIへの指示文を作成することなく、欲しい情報が簡単に表示されます。

特別な準備が不要

既存の財務会計システムから出力したCSVをアップロードするだけで利用を開始することができます。

システム改修が不要

現行システムを改修・置き換えすることなく利用することが可能です。

自治体ご担当者のコメント

愛媛県砥部町財政課 財政係長 山本雄輝 氏

査定AIの活用により、予算編成期間中の査定業務において約20時間/週相当の業務時間削減効果が確認されました。

今回の実証実験では、AIが瞬時に過去要求との差分を出力し、その結果を事前に把握したうえで、査定作業を開始できたことで以前よりも効率的に業務を進められ、職員の作業時間や負担が格段に減りました。

今後の展望

<査定AI機能>

各部局(原課)での先行チェック体制の構築

AIに読み込ませる情報をさらに充実させ、予算要求提出前に各部局(原課)に査定AIを活用してもらうことで、要求内容の精度向上が図れるのではないかと可能性を感じました。

AI活用を前提とした効率的な運用

AIの活用を前提とした予算要求のタイミングや方針を全庁的に共有し、組織全体で予算編成業務の効率化と高度化を進めていきたいと考えています。

<特別交付税・財源マッチング機能>

各部局における財源意識の向上

予算を要求する各部局において、これまで以上に財源を意識した要求が行われるようになることを期待しています。

新たな財源情報の連携

新たな財源情報をWiseVineのシステムへ連携させ、将来的な新規事業の立案をより円滑に、そして効果的に進めるための仕組みとして提供していきたいと考えています。

株式会社WiseVineについて

法人名:株式会社WiseVine

本社所在地:愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

代表取締役社長:吉本翔生

設立:2018年3月1日

事業内容:自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供 など

HP:https://corp.wise-vine.com/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社WiseVine(広報担当)

TEL:050-1741-2052

お問い合わせフォーム:https://corp.wise-vine.com/contact

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:PR TIMES
  • 分類:提携
  • 原文内の日付約7か月
  • 製品・サービス:特別交付税・財源マッチング機能