fluct、総務省の偽・誤情報対策事業にて、「Originator Profile」の広告取引実証を完了

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluct（東京都港区、代表取締役CEO：藤井 洋太、COO：黒田 岳志、以下「fluct」）は、Originator Profile技術研究組合（OP組合）が推進する総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」に技術開発パートナーとして参画し、OP技術を用いた広告取引システムの実証実験を完了しました 。

本実証においてfluctは、自社サービスであるfluct SSPを活用し、実際のデジタル広告取引環境（本番環境）における「OP」付与広告の正常な配信を実証しました 。これにより、プログラマティック広告の商流において、広告の発信主体を明示し、透明性の高い広告取引を実現するための技術的基盤を確認することができました 。

■背景

生成AIの急速な普及に伴い、巧妙な偽ニュースや詐欺広告の増加が世界的な社会課題となっています。インターネット上の情報の「信頼性」をいかに担保するかが急務となる中、総務省は「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」を推進しています。情報の発信者（Originator）を特定・検証可能にするOP技術は、「誰もが安心して利用できるインターネット」の実現を支える技術として期待されており、今回の実証はデジタル広告エコシステムにおける社会実装への大きな一歩となります。

■本実証におけるfluctの役割と成果

fluctは、広告配信システム（SSP）側の技術実装を担当し、以下の成果を確認しました。

・RTB商流でのOP技術適用： 実際の広告取引システム（DSP/SSP）を経由した広告配信において、OP技術を適用した広告バナーの配信に成功しました 。

・広告取引の透明化： デジタル広告の商流上で広告の発信主体を明示できることを確認し、将来的な「透明性の高い広告取引」の実現につながる結果を得ました 。

■株式会社fluct 代表取締役CEO 藤井 洋太のコメント

「デジタル広告の健全な発展のためには、情報の送り手が誰であるかを明確にし、ユーザーや広告主が安心して関われる環境を整えることが不可欠です。今回の実証実験において、当社のSSPがOP技術の社会実装に向けた重要な役割を果たせたことを大変意義深く感じています。今後もテクノロジーの力を通じて、アドフラウドや偽・誤情報への対策を強化し、信頼を基盤とした透明性の高い広告エコシステムの実現に貢献してまいります」

■今後について

fluctは今後、本実証で得られた知見を活かし、OP組合をはじめとする各パートナーとともに、技術の社会実装に向けた動きをさらに加速・推進させてまいります 。また、健全な広告取引を志向する国内外のステークホルダーとの連携を深め 、技術・ビジネスの両面から国内のデジタル広告業界を強力にリードすることで、誰もが安心して利用できるインターネット環境の整備に尽力してまいります 。

【株式会社fluct】https://corp.fluct.jp/

代表取締役CEO：藤井 洋太

代表取締役COO：黒田 岳志

本社所在地　　：東京都港区虎ノ門2-6-1　虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F

設立　　　　　：2008年6月2日

資本金　　　　：5,000万円(準備金含む)

主要株主　　　：株式会社CARTA HOLDINGS

事業内容　　　：広告プラットフォーム事業、パブリッシャーグロース事業、コマース支援事業

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