株式会社フィナンシェ、株式会社電算システムとWeb3×地域創生で資本業務提携を締結

株式会社フィナンシェ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光 宏尚、以下「フィナンシェ」)は、株式会社電算システムホールディングス(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：小林 領司、以下「電算システムHD」)のグループ会社である株式会社電算システム(本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋 譲太、以下「電算システム」)と、2026年4月30日にブロックチェーン技術（Web3）を活用した地域創生プラットフォームの社会実装に向けて資本業務提携いたしました。

本提携は、電算システムの観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（ニッポン ワンダー ファクトリー、以下「NWF」）」を、お金と人が循環する「自律的な経済圏」を生み出す次世代の地域創生トークンプラットフォームにすることを目的としています。今後両社は、トークンコミュニティ基盤やステーブルコイン関連技術などを活用しながら、地域と支援者が継続的に繋がる地域共創モデルを段階的に展開してまいります。

1. 背景：トークンコミュニティ基盤の外部提供戦略と、その第一弾としての本提携

フィナンシェは2019年の創業以来、自社運営のトークンコミュニティプラットフォーム「FiNANCiE(フィナンシェ)」(https://financie.jp/) を通じて、スポーツクラブ、エンターテイメント、そして地域創生など多様な領域のプロジェクトに対し、コミュニティ形成・トークン発行・二次流通までを一気通貫で支援する基盤を提供してまいりました。サービス開始以来、Web3プラットフォームとして累計プロジェクト数・累計支援額・コミュニティ参加者数のいずれも国内最大級※¹の規模に成長し、コミュニティを起点とした新しい資金循環モデルの実装ノウハウを蓄積してきました。

こうした自社サービス上での運用実績を礎に、フィナンシェは現在、トークンコミュニティ機能を外部のサービス・事業者へ開放する『外部提供戦略』 を本格的に推進しています。具体的には、以下の二つの提供形態により、自治体や民間企業、第三セクターなどが、自らの顧客/生活者接点・ブランド・運営体制を活かしながらトークンコミュニティ経済圏を立ち上げ・運営できる環境を提供してまいります。

OEM提供：フィナンシェが創業以来培ってきたトークン発行・コミュニティ運営の基盤と知見を、パートナー企業のブランド・運営体制のもとで一気通貫に活用できる形態。自社のブランド名や既存の顧客との関係性をそのまま活かしつつ、ゼロからのシステム開発コストを抑え、新規のWeb3ビジネスをスピーディに立ち上げることが可能になります。

API提供：トークン発行・コミュニティ機能などフィナンシェのトークンコミュニティ基盤の一部機能を、パートナー企業のサービスに提供する形態。既存ビジネスへの組み込みにより、トークンを活用した特別なサービスやコマース体験の提供、ロイヤリティマーケティングなどが可能になります。

今回の電算システムとの資本業務提携は、この外部提供戦略における『OEM提供』の第一弾事例として位置付けられます。電算システムが推進する地域創生プラットフォーム「NWF」に対し、フィナンシェのトークンコミュニティ基盤をOEM提供する形で統合することで、地域創生 × Web3領域における共創モデルを両社で確立します。本提携を通じて獲得する知見は、今後OEM・APIの両形態で幅広い産業・地域へと水平展開し、トークンコミュニティの社会実装を加速させてまいります。

※¹ 2026年5月20日時点 自社調べ

地域創生領域における社会的背景：「ヒト」と「カネ」の持続可能性への課題

近年、地域創生領域では「ヒト（関係人口）」と「カネ（資金の継続性）」の確保という構造的課題に直面しており、2026年3月の参議院本会議では、ブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」によるコミュニティ形成や地域経済循環の有効性が提議されるなど、現在も継続的な議論が行われています。国政レベルでもWeb3技術を用いた地域活性化への期待は高まっており、本提携はこのような社会の潮流に呼応し、地域への想いや応援を持続可能とする次世代の地域経済モデルを提示するものです。

2. NIPPON WONDER FACTORY(NWF)について

NWFは、電算システムが推進する「地域の夢を支援し、日本をアップデートする」ための地域創生の共創事業ブランドです。地域にワクワクを増やし、『日本をWONDERで満たそう。』をコンセプトに、自治体、地域事業者、支援者を繋ぎ、多様な共創の場を提供しています。

これまでNWFは、電算システムが持つ決済・BPO・マーケティング支援などの社会実