株式会社コムスクエア、国際規格のISMS(ISO/IEC 27001)およびクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)を同時取得

株式会社コムスクエアは、2026年3月23日付で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」およびクラウドセキュリティの「ISO/IEC 27017」を同時取得した。同社のテレフォニーおよびITインフラ監視ソリューションにおける高度な安全性が世界基準で証明された。
その他NQ 41/100出典:PR Times

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  • 📰 発表: 2026年6月4日 18:01
  • 🔍 収集: 2026年6月4日 09:21
  • 🤖 AI分析完了: 2026年6月6日 00:56(収集から39時間35分後)
株式会社コムスクエア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:上嶌 靖、以下 コムスクエア)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」およびクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」を取得しましたことをお知らせいたします。

■ 認証取得の背景と目的

コムスクエアでは、かねてよりテレフォニー技術やITインフラに関わる多様なシステムの研究・開発・運用・導入支援を行ってまいりました。

近年、企業のDX推進に伴い、クラウドサービスの活用や、高度な情報セキュリティ対策への要求がますます高まっています。このような環境下において、お客様に安心してお使いいただける安全な製品・サービスを提供し続けるため、世界標準であるISOの基準に則った情報セキュリティ管理体制の構築と強化に努めてまいりました。

この度、第三者機関による厳正な第2段階審査を経て、当社の情報セキュリティおよびクラウドセキュリティの管理体制が国際的な認証基準(ISO)を満たしていることが認められ、本認証の取得に至りました。

■ 認証登録の概要

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証

登録者(名称および所在地): 株式会社コムスクエア(東京都中央区銀座一丁目3番1号)

審査登録範囲:
1. テレフォニーサービスの提供
2. ITインフラ監視・運用ソリューションの提供
3. システムの研究および設計・開発・運用・導入支援

適用規格: JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)

登録番号: JMAQA-S279

登録日および有効期限: 2026年3月23日〜2029年3月22日

認定機関:一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター

ISMS クラウドセキュリティ認証

登録者(名称および所在地): 株式会社コムスクエア(東京都中央区銀座一丁目3番1号)

審査登録範囲:

クラウドサービスプロバイダ:
1. テレフォニーソリューション 『VoiceX (ボイスクロス) Family』
- ボイスクロス
- コールトラッカー
- コールリーチ
- ボイスクロスAI
2. IT インフラ監視・運用ソリューション 『PatrolClarice (パトロールクラリス) Family』
- パトロールクラリス
- ロボシュタイン
- アラートコール

クラウドサービスカスタマ:
1. AWS
2. Azure OpenAI Service

適用規格: JIP-ISMS517-1.0

登録番号: JMAQA-C054

登録日および有効期限: 2026年3月23日〜2029年3月22日

認定機関:一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター

■ 今後の展望

今回の認証取得を契機に、コムスクエアは今後もISO規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの維持・向上に継続的に取り組み、お客様、お取引先様からより一層信頼される企業を目指してまいります。
また、AIを含む最新のクラウドテクノロジーを安全に活用し、世界基準で安心・安全な高品質ソリューションの提供に努めてまいります。

よくある質問

コムスクエアが取得した認証は何ですか?

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」およびクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の2種類です。

認証取得の日はいつですか?

2026年3月23日に登録されました。

クラウドセキュリティ認証の対象サービスは何ですか?

テレフォニーソリューション『VoiceX Family』およびITインフラ監視・運用ソリューション『PatrolClarice Family』が対象です。

クラウドサービスカスタマとしての対象範囲は?

AWSおよびAzure OpenAI Serviceの利用が範囲に含まれています。

認証取得の背景は何ですか?

企業のDX推進に伴う高度な情報セキュリティ対策への要求の高まりに対応し、安全な製品・サービスを継続提供するためです。