【7月14日開催】真鶴町長・小林伸行氏が登壇。「分散か？集中か？」自治体経営のこれからを考える公民連携フォーラム神奈川を開催

未来まち計画機構（事務局：COMMON株式会社）が2026年7月14日に開催する「公民連携フォーラム神奈川」において、神奈川県真鶴町長の小林伸行様にご登壇いただきます。

今回のテーマは、

「分散か？集中か？市町村フルセット主義の限界と垂直補完／広域連携」

です。 モデレーターは、元奈良県葛城市長であり、新時代クリエーション研究機構の山下和弥様が務めます。

人口減少、職員不足、財政制約、公共施設の老朽化、地域コミュニティの担い手不足など、全国の自治体が抱える課題は年々複雑化しています。

その中で、すべての行政サービスを一つの市町村だけで完結させる「市町村フルセット主義」は、限界を迎えつつあります。

今回の講演・対談では、自治体の現場から見える課題と、これからの自治体経営に必要な垂直補完、広域連携、公民連携のあり方について議論します。

公民連携フォーラム神奈川の詳細ページ

小規模自治体のリアルから考える、これからの行政運営

真鶴町は、神奈川県西部に位置する海と緑に囲まれたまちです。一方で、人口減少や高齢化、財政制約、担い手不足など、全国の小規模自治体が直面する課題とも向き合っています。

小林町長は、そうした地域の現場で、行政だけでは解決が難しい課題に対し、住民、企業、団体、周辺自治体、国・県との連携をどのように組み立てていくかに取り組んでいます。

今回のフォーラムでは、真鶴町の実情を踏まえながら、

・小規模自治体が単独で抱えきれない課題とは何か ・市町村フルセット主義の限界はどこにあるのか ・県や国による垂直補完はどうあるべきか ・自治体間の広域連携はどのように進めるべきか ・民間企業や地域団体との公民連携をどう活かすか

について、実践者の視点からお話しいただきます。

真鶴町HP

「分散か、集中か」ではなく、地域に合った役割分担へ

これからの自治体経営では、単純に「分散が良い」「集中が良い」という二択ではなく、地域の規模や課題に応じて、行政機能や民間の力をどう組み合わせるかが重要になります。

たとえば、

・専門人材を複数自治体で共有する ・デジタル化により行政事務を効率化する ・福祉、教育、住まいなどを広域で連携する ・国や県が小規模自治体を補完する ・民間企業や地域団体が公共的役割を担う ・住民参加型で地域課題を解決する

など、地域に合った新しい仕組みづくりが求められています。

今回の対談では、首長経験者同士だからこそ語れる、行政運営の現実とこれからの可能性について深掘りします。

モデレーターは元奈良県葛城市長 山下和弥氏

モデレーターを務めるのは、元奈良県葛城市長であり、新時代クリエーション研究機構の山下和弥様です。自治体経営の経験を持つ山下氏が、小林町長の取り組みや課題意識を引き出しながら、参加者にとって実務的なヒントとなる議論を展開します。

首長経験者同士の対話だからこそ、制度論だけではなく、

・現場で本当に困ること ・行政内部だけでは進まない課題 ・企業や外部人材に期待したいこと ・自治体間連携を進める上での壁 ・公民連携を実装するために必要なこと

まで踏み込んだ内容が期待されます。

自治体・企業の双方にとって重要なテーマ

今回のテーマは、自治体関係者だけでなく、地域課題解決に取り組む企業にとっても重要です。

行政サービスの持続可能性が問われる中で、民間企業には単なる受託者ではなく、地域課題の解決に向けた共創パートナーとしての役割が期待されています。

福祉、教育、住まい、防災、交通、地域コミュニティ、デジタル化、観光、関係人口創出など、さまざまな領域で、公民連携の可能性は広がっています。

自治体の現場が何に困っているのかを知ることは、企業が地域に貢献しながら新たな事業機会をつくる第一歩になります。

公民連携フォーラム神奈川 開催概要

公民連携フォーラム神奈川では、福祉・教育・住まい・地域共創をテーマに、自治体・企業・大学・地域団体が集まり、地域課題解決に向けた新たな連携を創出します。

当日は福本氏以外にも、福祉、教育、住まい、公民連携の最前線で活躍する実践者や自治体首長が登壇予定です。登壇者情報についても順次発表してまいります。

イベント名：公民連携フォーラム神奈川 詳細・申込ページ： https://common.or.jp/kanagawa/

日時

2026年7月14日（火） フォーラム開催：14:00〜17:00（13:30受付）

場所

アットビジネスセンター横浜西口駅前　501号室

内容

行政・民間が垣根なくつながる、未来志向の場 ／ “地域の課題”を“つながり”で解決する

主催

未来まち計画機構（COMMON株式会社）、バレットグループ株式会社

後援・協力

株式会社ニホンノチカラ、社会福祉法人一燈会、株式会社教育ネット、NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構

参加費

無料

定員

先着80名様 （要予約・招待制）

対象 （招待制）

・COMMON株式会社 会員 ・商工会議所及び商工会　会員 ・会員からの紹介を受けた方（申込時に紹介者名をご記入ください） ・行政職員、社会福祉協議会など公的機関関係者（主催者からの招待を含む）

協賛・パートナー募集について

本フォーラムでは、自治体・企業・教育機関との連携機会を広げたい企業様を対象に、協賛・パートナーを募集しております。登壇機会の提供 ブース出展 自治体とのマッチング機会創出など、単なる広告ではなく“共創の場”としてご活用いただけます。ご関心のある企業様は、以下よりお問い合わせください。

会員や賛助会員の参画の相談も受け付けています。「まずは話を聞きたい」でも歓迎ですので、下記から問い合わせください。

問い合わせ

イベントやフォーラムにについて

地域の魅力や課題を起点に、自治体・企業・地域団体・生産者・住民がつながるイベントや共創プロジェクトを企画・運営しています。

地方創生、まちづくり、地域産品PR、観光振興、企業連携、公民連携、防災・福祉・健康・教育など、地域に関わる取り組みについて、まずはお気軽にご相談ください。

イベント企画運営に関しての問い合わせ

企業団体

＜COMMON株式会社＞

所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2

代表取締役：増田勇樹

公式サイト：https://common.or.jp

問い合わせ先：https://common.or.jp/general_counter/

自治体との取り組み

事例：https://common.or.jp/category/town-dev/

団体紹介：COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化や、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進。地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。