【7月22日大阪・森之宮】ロンジェビティをテーマに、健康・福祉・介護・ヘルスケアの未来を考える共創交流会を開催

COMMON株式会社は、2026年7月22日（水）、大阪・森之宮の「暮らしと学びの実験フィールド“ほとりで”」にて、「コモンズコネクト大阪」を開催します。

今回のテーマは、「ロンジェビティ」。

ロンジェビティとは、単に長く生きることだけではなく、人生100年時代において、健康で、自分らしく、地域や家族とのつながりを持ちながら暮らし続けるための考え方です。

少子高齢化が進む中、地域では健康寿命の延伸、介護予防、医療・福祉人材の不足、家族の介護負担、孤独・孤立、認知症、相続、住まい、終活など、さまざまな課題が複雑に重なっています。

これらの課題は、行政だけ、医療機関だけ、介護事業者だけで解決できるものではありません。

本イベントでは、健康、福祉、介護、ヘルスケア、相続、住まい、地域包括ケア、予防、孤独・孤立対策、終活、家族支援など、幅広いテーマを包括しながら、行政・企業・地域プレイヤーがどのように連携し、地域の未来を支えていけるのかを考えます。

コモンズコネクトは、単なるセミナーではなく、行政・企業・医療福祉関係者・地域プレイヤーが直接つながり、次の連携や協業のきっかけをつくる交流型の場です。

大阪都市計画局、UR都市機構、地域で活動する民間事業者をゲストに迎え、都市開発、地域活性、福祉、コミュニティ形成、公民連携の可能性について考えます。

本イベントは、単なるセミナーではなく、行政・企業・地域プレイヤーが直接つながり、次の連携や協業のきっかけをつくる交流型の場です。大阪・関西エリアで地域連携や公民連携に関心のある企業、自治体関係者、地域団体、学生の皆さまは、ぜひご参加ください。定員は先着30名様です。

当日の詳細及び申し込みページ

COMMONの公民連携の取り組み事例

コモンズコネクトとは

様々なスピーカーが過去には登壇

コモンズコネクトは、地域課題やまちづくりをテーマに、自治体、企業、地域団体、教育機関、学生などが立場を越えてつながる交流型の場です。

特徴は、登壇を聞くだけのセミナーではなく、参加者同士が直接対話し、次の連携や協業のきっかけをつくることにあります。

地域には、防災、福祉、観光、教育、健康、地域コミュニティ、空き家、商店街、産業振興、地域PRなど、さまざまな課題があります。

一方で、企業や大学、地域団体には、それぞれの技術、サービス、人材、ネットワーク、知見があります。

コモンズコネクトでは、こうした地域課題と民間・教育機関・地域プレイヤーの強みをつなぎ、地域に新しい連携やプロジェクトが生まれるきっかけをつくっていきます。

今回のテーマ：「ロンジェビティ」人生100年時代の健康・福祉・介護・ヘルスケアを、地域と公民連携で考える

人生100年時代を迎え、地域には「長く生きる」だけではなく、「安心して暮らし続ける」「社会とのつながりを持ち続ける」「家族や地域で支え合う」ための仕組みが求められています。

健康寿命の延伸、介護予防、見守り、住まい、相続、終活、孤独・孤立対策、地域包括ケアなどの課題は、今後ますます重要性を増していきます。

一方で、これらの領域には、医療・介護・福祉だけでなく、不動産、金融、保険、IT、教育、運動、食、地域コミュニティ、健康経営など、多様な企業や専門家が関わる余地があります。

今回のコモンズコネクト大阪では、ロンジェビティを軸に、地域課題と企業・専門家の知見をつなぎ、これからの地域に必要な公民連携の形を考えます。

このイベントで得られること

1. ロンジェビティ領域の地域課題を横断的に知る

健康、福祉、介護、ヘルスケア、相続、住まい、終活、家族支援など、人生100年時代に地域で起きている課題を幅広く知ることができます。

2. 行政・企業・地域プレイヤーと直接つながれる

登壇を聞くだけでなく、参加者同士の交流時間も設けています。名刺交換だけで終わらない、次の打ち合わせや連携につながる出会いの場です。

3. 自社のサービスを地域課題に接続するヒントが得られる

健康経営、介護予防、医療福祉、相続、住まい、保険、金融、IT、教育、食、運動、コミュニティ支援など、自社の強みを地域課題や公民連携に活かすきっかけを得られます。

4. 公民連携による新たな事業づくりを考えられる

自治体や地域団体との連携、企業版ふるさと納税、地域イベント、実証事業、健康福祉分野の啓発活動など、地域と企業が一緒に取り組む可能性を考える機会になります。

登壇者・テーマ

親の介護・相続・住まいを家族で備えるFPと士業がつなぐ地域連携の実践

一般社団法人相続FP協会 代表理事 山本 祐一 氏

団体HP：https://inheritancefp.com/

山本氏は、建築・保険・FPの知見を活かし、「知らないことで困る人をなくしたい」という想いのもと、相続や住まい、家族の意思決定に関する支援に取り組んでいます。

当日は、人生100年時代における相続、住まい、家族の意思決定、地域で安心して暮らし続けるための支援についてお話しいただきます。

高齢化が進む地域において、相続や住まいの課題は、個人や家族だけの問題ではなく、地域福祉、空き家、介護、見守り、家族支援、地域コミュニティにもつながる重要なテーマです。

専門家、企業、自治体、地域団体がどのように連携できるのかを考える機会となります。

高齢社会の住まい課題不動産と福祉、公民連携でつくる新しい仕組み

特定非営利活動法人 高齢者賃貸住宅普及支援機構 理事長 髙島 康幸 氏

団体HP：https://nposumai.com/

株式会社家衛門 顧問 一般社団法人シニアライフサポーター 理事 AgingLifeLab代表 宅地建物取引士

髙島氏は、高齢者の住み替え問題に取り組む不動産実務家として、東京・神奈川を中心に、高齢者の住み替え支援、相続不動産の売却支援、負動産の整理、老人ホーム紹介など、高齢期の住まいと不動産に関する課題解決に取り組んでいます。

実務の現場で、年齢を理由に住まいの選択肢が失われている現実を数多く目の当たりにしたことから、特定非営利活動法人「高齢者賃貸住宅普及支援機構」を設立。

不動産・福祉・医療・士業など多分野の専門家と連携しながら、高齢者が安心して住み替えできる社会の仕組みづくりに取り組んでいます。

当日は、高齢社会における住まいの課題と、不動産・福祉・公民連携による新たな仕組みづくりについてお話しいただきます。

このような方におすすめです

・大阪・関西エリアで自治体や地域との連携を進めたい企業 ・健康福祉、介護、ヘルスケア領域で事業展開している企業 ・自社サービスを高齢化社会や地域課題の解決に活かしたい企業 ・地域包括ケア、介護予防、健康寿命延伸に関心のある自治体・団体 ・相続、住まい、終活、保険、金融などの分野で地域連携を進めたい専門職 ・行政、福祉関係者、地域団体、企業との接点をつくりたい方 ・COMMONS NETWORKや公民連携の取り組みに関心のある方 ・地域課題をビジネスや共創で解決したいスタートアップ・中小企業 ・ロン