中国の安価な製品ダンピングに対抗 欧州議会、鉄鋼関税を50%に大幅引き上げを可決

（中央社ストラスブール19日総合外電）欧州連合（EU）は、苦境にある欧州の鉄鋼業を中国からの安価な輸出品の打撃から保護するため、輸入鉄鋼製品の関税を50%に倍増させ、無関税割当を47%大幅に削減する提案を、本日、欧州議会が606票対16票で最終可決した。フランス通信社（AFP）の報道によると、EUの戦略は、安価な中国製金属の米国へのダンピングを阻止するために50%の関税を課したドナルド・トランプ米大統領の措置に呼応するものである。欧州議会で可決された新措置は、昨年欧州委員会が提案したもので、輸入鉄鋼製品の年間無関税割当を1830万トン、すなわち2013年のEU輸入量に削減する。委員会が、その年以降、生産過剰により市場の均衡が崩れたと判断したためである。そして、鉄鋼の生産過剰は、主に中国が国内業者に大規模な補助金を提供していることに起因する。現在、世界の鉄鋼製品の半分以上が中国製である。この措置を推進した欧州議会議員のカリン・カールスブロ氏は、「欧州には強力で競争力のある鉄鋼産業が必要であり、そのような産業は貿易、革新、公正な競争に基づいている必要がある。我々は世界的な生産能力過剰が貿易に与える負の影響と戦わなければならない」と述べた。これらの措置は、EU各加盟国の最終承認を経て法律となり、その後7月1日に発効する。一方、EUは米国に対し、EU製鉄鋼製品に課している関税の引き下げを絶えず求めている。（編訳：張正芊）1150519