内政部：ECサイトとピンホールカメラの実名制を協議、特殊仕様の規制も検討

（台北中央社 記者：高華謙 18日）最近、複数の美容クリニックで隠しピンホールカメラによる盗撮騒動が相次いでいる。これを受け、内政部は本日、ピンホールカメラの用途は多岐にわたるため、実名制の導入計画は非常に慎重に進める必要があると表明した。現在、実名制についてはECプラットフォームと協議中であり、煙探知機などに偽装された特殊な仕様のものについては、経済部とどのように規制するかを協議する予定だとしている。立法院内政委員会は本日、内政部の115年度中央政府総予算案を審査し、内政部長の劉世芳氏、政務次長の馬士元氏らが出席した。国民党の張智倫立法委員、王鴻薇立法委員は、ピンホールカメラの実名制導入や専門法の制定について質問した。馬士元氏は、ピンホールカメラは一種のツールであり、ドライブレコーダー、ウェアラブルカメラ、DV被害者の証拠収集、高齢者の見守りなど、使用範囲は広いと述べた。盗撮行為は不適切な使用であり、そのため実名制の計画は非常に慎重に行う必要があると述べた。馬士元氏によると、現在、実名制についてはECプラットフォームと協議中であり、煙探知機や建築で使用される機材などに偽装された特殊な仕様のピンホールカメラについては、経済部とどのように規制するかを協議するという。劉世芳氏は、ピンホールカメラの使用方法は多様であり、美容クリニックの盗撮状況を一時的に解決するために実名制を導入するには、広範な議論が必要であり、一つの省庁に限定することはできないと述べた。そのため、先日、行政院長の卓榮泰氏が国家通信伝播委員会（NCC）や地方政府などを招集して議論し、内政部は卓氏の指示に従って関連部署との協議を続け、ピンホールカメラによる盗撮の状況を減少させたいとの意向を示した。民進党の黄捷立法委員も、警察の合同査察の進捗に関心を示した。劉世芳氏は、警政署がすでに各地の警察局に合同査察を行うよう命じており、警察は違法部分の取り締まりを担当するが、関連施設の監督官庁は、例えば医療・美容クリニックを担当する衛生福利部、ジムやスポーツセンターを担当する運動部など、異なる省庁に分散していると述べた。これらはすべて合同査察の対象であり、各地の警察はすでに実施していると信じている。さらに、台北市の脱出ゲーム店で従業員が首吊り鬼を演じて窒息死した件について、脱出ゲーム店を専門法で管理することに賛成かとの問いに対し、劉世芳氏は、台北市でこの悲劇が起きたことに対し、中央と地方が協力して努力する必要があり、まず監督官庁がどの部署であるか、労働安全に問題はなかったか、建物の公安と関係があったかなどを把握する必要があると述べた。国土署と消防署に対し、消防と建築安全の部分について、地方政府と共にどのような状況で法改正が必要か検討するよう要請するとした。（編集：蘇志宗）1150518