欧州在住の台湾僑民が韓国瑜氏へ請願署名、立法院の与野党に国防充実の支持を呼びかけ

中央社ニュース

（中央社記者 陳韻聿 ロンドン16日専電）韓国瑜・立法院長は本日、超党派の立法委員（国会議員）を率いてロンドンで開催された欧州台湾商会連合総会（ETCC）の年次総会開会式に出席した。閉会後、欧州在住の台湾僑民から請願の署名簿を手渡され、党派を問わず立法院が共同で国防の充実を支持するよう呼びかけられた。韓国瑜氏はその場で署名簿を受け取らず、秘書に渡すよう僑民に求めた。

この署名活動は、欧州台湾協会連合会の薛雅俶会長が9日に発起し、15日のロンドン時間正午頃に終了した。欧州在住の16の台湾僑民組織、および642名の台湾僑民が賛同し、そのうち397名が記名で署名した。

本日のETCC年次総会の会場において、署名簿は最終的に民進党所属の林楚茵立法委員と、民衆党所属の邱慧洳立法委員が受け取った。

署名簿は薛雅俶氏と、英国の僑務委員でありマンチェスター台湾人協会の会長を務める蔡惠玉氏によって共同で提出された。蔡惠玉氏は13日夜の「立法院訪問団と英国僑界の晩餐会」での挨拶において、自身のハーフの息子が5月末に台湾へ戻り入隊することに触れ、立法委員に対し、党派を超えて台湾の国防を強固なものにしてほしいと懇願していた。

林楚茵氏は署名簿を受け取った後、海外の台湾ビジネスマンや台湾僑民からの国防特別予算に対する支持に感謝の意を表明した。各署名には海外の台湾人が台湾を守ろうとする思いが込められており、台湾を守ることに党派は関係ないとした上で、特にドローンの予算は台湾産業の次世代の発展に関わるものであり、民進党は立法院において引き続き台湾の安全と産業発展を守るために努力すると述べた。

署名簿では、長期にわたり欧州に居住する台湾人として、権威主義的な侵略を抑止し自由な社会を維持するために、各国がいかにして党派を越えて国防の強靭性を高めているかを目の当たりにしてきたと述べられている。中華人民共和国が依然として台湾に対する武力行使を放棄していない状況に直面する中、台湾は国際社会に対して、自衛の責任を担う意志と決意があることを明確に示す更なる責任があるとしている。

また署名簿は、国防は全国民の共同責任であり、短期的な政治的攻防の道具となるべきではないと指摘している。非対称戦力、国防産業、およびサプライチェーンの安全保障は、台湾の長期的な安全と民主主義の強靭性に関わるものであり、国際社会が台湾を支援するかどうかを評価する上での核心的な鍵は、台湾がまず自らを断固として守る意志があるかどうかにかかっているとした。

さらに署名簿では、最近立法院で可決された国防特別条例は一定の意義を持つものの、一部の重要な防衛能力や長期的な構築プロジェクトが完全には組み込まれていないと言及されている。

署名簿は立法院に対し、党派を超えて台湾の国防充実を共同で支持し、国家安全を政党の利益よりも優先させるよう呼びかけている。また、短期的には追加予算、付帯決議、または専案立法などの方法を通じて、重要な非対称防衛能力と国内産業の配置を補強し、台湾が団結して自衛し、民主主義を守るという明確なシグナルを国際社会に継続して発信することを求めている。

最後に署名簿は、僑民は海外に身を置いており、国際社会が台湾の選択をどのように見ているかを熟知していると強調している。台湾の安全は2300万の人民に関わるだけでなく、民主主義世界の信頼と安定をも左右するものであるとしている。

韓国瑜氏は13日から超党派の立法委員を率いて英国を訪問しており、本日遅くに訪英日程を終えて出国する予定である。

署名に参加した欧州在住の台湾僑民組織には、英国台湾協会、フランス台湾協会、全独台湾協会、ドイツ台湾協会南部分会、ドイツ中部台湾協会、ベルギー台湾協会、オーストリア台湾協会、スイス台湾協会、スウェーデン台湾協会、デンマーク台湾協会、フィンランド台湾人協会、アイルランド台湾協会、マンチェスター台湾人協会、英国台湾婦女協会、西望台湾協会、ダブリン中国語学校が含まれる。（編集：唐聲揚）1150516

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