米中首脳会談で台湾問題に触れず　専門家「中国に誇張する隙を与えないため」

習近平国家主席は14日の米中首脳会談において、台湾問題を「米中関係における最も重要な問題」と位置づけましたが、ホワイトハウスが発表した会談概要では、台湾への言及はありませんでした。東京大学東洋文化研究所の林泉忠特任研究員は、この背景には、トランプ氏が台湾問題に対してあえて反応を示さず、中国側に恣意的な解釈を許さないという意図があった可能性が高いと分析しています。

新華社の報道によると、習氏は会談で「台湾問題は米中関係の安定に関わる」「台湾独立と台湾海峡の平和は水火相容れない」と主張し、米国側に慎重な対応を求めました。しかし、ホワイトハウスの概要や新華社が伝えたトランプ氏の発言内容には、台湾に関連する言及は一切含まれていません。

林氏は、トランプ氏が台湾問題について何らかの発言をしていれば、中国側は直ちにそれを公表し、「一つの中国」原則への支持などを誇張して伝えていたはずだと指摘します。同氏は、過去に日本政府が中国側の発表を誤りであるとして訂正を求めた例を引き合いに出し、中国側が会談結果を有利に解釈しようとする慣習を米国側も十分に理解していると説明しました。

また、習氏の今回の発言について、一部で「従来より強硬」との見方もありますが、林氏は「特段の突破口や新しい進展はない」と冷静に評価しました。むしろ「台湾海峡の平和維持は米中双方の最大公約数である」という習氏の表現に注目し、中国が米国との協調姿勢を強調しようとした点に変化を見出しています。

結論として、今回の首脳会談が両岸関係に与える影響は限定的であり、トランプ氏が明言を避けたことで、台湾の各政党による政治的利用も難しい状況です。林氏は、今回の会談はあくまで「相互に都合の良い結果を求めたもの」に過ぎず、トランプ氏の気まぐれな外交手法を考慮すれば、将来的な対立の火種は依然として残っていると警告しました。