8割のソーシャルワーカーが戦争のトラウマ訓練を希望 民間団体が「全社会防衛力」への組み入れを呼びかけ

中央社ニュース

（中央社記者 呉欣紜 台北15日電）世界中で戦争が頻発する中、極限状況における最前線の支援者の役割と安全への関心が高まっている。民間団体の調査によると、多くのソーシャルワーカーが将来台湾で戦争が起こる可能性があると考えており、8割以上のソーシャルワーカーが戦時下の心理的応急処置などの訓練が必要だと考えていることがわかった。

近年の台湾海峡情勢の緊迫化や、世界的な戦争・重大災害の頻発に伴い、婦女救援基金会は3月11日から5月4日にかけて、インターネットアンケート方式で「戦争前のソーシャルワーカーのレジリエンス（回復力）とニーズに関するオンライン調査」を実施した。調査対象は現職のソーシャルワーカーと準ソーシャルワーカーで、計1051件の有効回答を得た。そのうち女性が79.35%を占め、年齢別では31歳から40歳が最も多く33.68%、次いで41歳から50歳が26.26%を占めた。

婦女救援基金会は本日、調査結果を公表した。回答したソーシャルワーカーの「将来台湾で戦争が起こるか」という評価の平均スコアは5.65点（10点満点）に達し、ソーシャルワーカーのコミュニティにおいて戦争のリスクを無視できないと広く考えられていることが示された。

さらに「もし戦争が起きたら最も心配な問題」について尋ねたところ、上位5つは「空襲や銃撃戦がいつでも起こり得ること」が83.63%、「物資の奪い合いと身体的暴力」が82.59%、「物資の不足」が77.35%、「医療と医薬品の不足」が72.40%、そして「恐怖、パニック、心的外傷後ストレス障害」が69.84%となった。

しかしながら、調査によると、戦時下においても、ソーシャルワーカーの78.12%が「条件付きで社会福祉の仕事を続けたい」と答え、10.47%が「全く問題なく続けられる」と回答した。回答者の多くは、前提条件として「勤務地で基本的な身の安全が確保されていること」（88.79%）、「家族の安全が保障されていること」（79.66%）、「戦前に専門的な訓練を受けていること」（67.24%）が含まれるべきだと強調している。

また、71.46%のソーシャルワーカーが、自身が戦争によるトラウマを負ったとしても、他人を救助し続ける能力があると回答した。しかし調査は同時に、台湾の現在のソーシャルワーカー体制が、戦争の発生に備えた訓練準備に不足していることも反映しており、回答者の67.17%が戦争に関連する教育・訓練を一度も受けたことがないことが分かった。

ソーシャルワーカーに最も期待する講習についてさらに尋ねたところ、「戦時の心理的応急処置」が81.26%、「戦時におけるソーシャルワーカーの役割と機能」が80.30%、「戦時の暴力対応と医療対応」が75.64%、「トラウマインフォームドケアと代理受傷への対応」が72.98%を占めた。

婦女救援基金会は、起こり得る戦争のリスクや大規模災害に直面した場合、ソーシャルワーカーは災害後の復興における重要な役割を担うだけでなく、最前線で救助、避難所の提供、心理的サポート、生活のケアや資源の提供などを行う可能性があり、不可欠な専門人材であると指摘している。現在、政府は全社会防衛力政策を推進しているが、ソーシャルワーカーの専門体系における戦時への準備とレジリエンスの構築はまだ明らかに不足している。

婦女救援基金会は、政府がソーシャルワーカーや心理カウンセラーなどの支援者や機関を速やかに全社会防衛力政策の枠組みに組み入れ、開戦前、開戦時、戦後復興の各段階におけるソーシャルワーカーの役割の位置付け、専門訓練制度、安全サポートの仕組みを構築するとともに、「平時から戦時への移行」および「戦時から平時への移行」における社会福祉の各サービス分野のガイドラインを策定するよう呼びかけている。

婦女救援基金会はまた、海外の文献から、戦時下では女性や児童・青少年が、性的暴行、性暴力、親密な関係における暴力など、様々なジェンダーに基づく暴力の被害に遭ったり、目撃したりしやすいことが分かっていると述べた。上述のサービスの多くは民間の専門ソーシャルワーカー団体に委託されているため、政府は社会の安全を安定させ、生活を再建するために、救助やカウンセリング治療の列に加われるよう、戦時の委託方法を速やかに策定すべきである。（編集：陳清芳）1150515

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