ウォーシュ氏がFed議長に就任へ 中銀が「2つの異例」と改革の行方を指摘

中央通信 （中央社記者・潘姿羽、台北14日電）米連邦準備制度理事会（Fed）の新議長人事が正式に決まり、ケビン・ウォーシュ氏がパウエル氏の後任としてFed新議長に就任することが確認された。中央銀行はきょう、フェイスブックの公式ファンページへの投稿で、今回の人事には「2つの異例」があると指摘した。1つはウォーシュ氏の任命案をめぐる票数がまれに見るほど大きく割れたこと、もう1つはパウエル氏が退任後も理事にとどまることで、Fedでは約80年ぶりの事例になるという点だ。 中央銀行はきょう、フェイスブックの公式ファンページ「世界の中央銀行ニュース先取り」シリーズで、今回の米Fed新議長人事の特殊性について説明し、ウォーシュ氏がまもなくFed議長に就任する中、今後の改革の方向性が注目されるとの見方を示した。 中央銀行によると、Fed議長のジェローム・パウエル氏は5月15日に退任し、ウォーシュ氏が後を継ぐ。ウォーシュ氏の任命案は米上院で54対45で可決され、米国史上でも珍しいほど賛否が大きく分かれた票数となった。一方、パウエル氏は任期中最後の記者会見で、Fed議長としての任期満了後もFed理事にとどまると発表した。 中央銀行は、1948年に当時のFed議長マリナー・エクルズ氏が退任後も理事に残り、金利政策をめぐって当時のハリー・S・トルーマン米大統領と対峙し、Fedの独立性を確立したと説明した。パウエル氏がFed議長退任後も理事にとどまるのはFedで約80年ぶりの事例であり、今年6月のFOMC会合では、現職と前任のFed議長が同時に政策決定に参加するという久々の状況が生じることになる。 パウエル氏の説明によれば、留任する理由は、政治的圧力が高まる中で金融政策の独立性を維持し、Fed本部改修案をめぐる調査が一区切りつくのを待つためだという。同氏はまた、今後は目立たない姿勢を保ち、「Fed議長は1人だけだ」と強調し、「影の議長」になる意図はないと述べた。 ウォーシュ氏は4月21日の任命公聴会で、今後複数の改革を進める可能性があると表明した。具体的には、Fedの対外コミュニケーションの改善、新たなインフレ評価指標の構築、Fedのバランスシート規模の縮小、金利手段への依存度の引き上げなどが含まれる。また、Fedは金融政策という中核的職責に専念すべきだと主張している。 Fedは2012年以降、四半期ごとにドットチャートを公表し、FOMC各メンバーの政策金利見通しを示してきた。これは市場が将来の金利経路を評価する指標となっている。しかしウォーシュ氏はこれに賛同しておらず、ドットチャートの廃止とフォワードガイダンスの位置づけの低下を主張している。過度な政策指針は政策の柔軟性を制限し、市場のノイズを増幅させると考えており、定例記者会見の必要性にも疑問を呈している。 また、ウォーシュ氏はFedが通常用いるコアPCEインフレ指標について、食品とエネルギー価格のみを除外する手法は粗すぎ、日常的な市場価格の変動の影響を受けやすいとみている。同氏は、極端な価格変動を排除し、広範な物価動向をより正確に把握するため、「刈込平均インフレ率」または「中央値インフレ率」への変更を呼びかけている。（編集：張均懋）1150514 事実とともに立つ選択を。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。