米中首脳会談を前に、米中が経済・貿易協議を実施

中央通信（中央社台北14日電）トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談がきょう北京で行われるのを前に、ベッセント米財務長官はきのう韓国で、中国の何立峰国務院副総理と第7回米中経済・貿易協議を行った。協議は約3時間続き、これまでで最も短いものとなった。分析では、協議内容は速やかに具体的成果へと転化される見通しだとされている。 中国国営メディアのCCTVニュース、新華社および海外メディアの報道を総合すると、ベッセント氏（Scott Bessent）は協議後に中国へ移動し、トランプ米大統領の3日間の訪中に同行した。トランプ氏はきのう北京に到着し、きょう午前、世界が注目する習近平中国国家主席との会談に臨む予定だ。 報道によると、双方は経済・貿易協議の内容を公表していない。外部では、議題には中国側による米ボーイング機、大豆、牛肉などの購入や、中国によるレアアース輸出規制の緩和が含まれるとみられており、協議内容は速やかに具体的成果につながる可能性がある。 報道によれば、現地時間13日正午ごろ、両国の経済・貿易チームは韓国・ソウルの仁川国際空港で協議を行った。双方は会談で、両国首脳の重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和共存、協力によるウィンウィンの原則に基づき、双方が関心を寄せる経済・貿易問題の解決と、実務協力のさらなる拡大について、率直で踏み込んだ建設的な意見交換を行った。 外部では、今回の米中財政・金融高官会談は、最大の焦点である米中首脳会談への地ならしだとみられている。香港の中国通信社は、上海の復旦大学米国研究センターの張家棟教授の分析を引用し、従来の米中貿易交渉では、たとえ結果が出ても、それを高官会談の具体的成果へ迅速に転化することは難しかったと伝えた。今回は場所が中国に近い韓国に設定され、しかも米中首脳会談の前日に行われたことから、双方が対立を管理し、経済・貿易分野で実質的な進展を得たいと望んでいることを示しており、前向きなシグナルだという。 張家棟氏はさらに、大きな方向性として、今回の米中のやり取りは、過去9年間の戦略的せめぎ合いについて、何らかの政治的共通認識に至る可能性があると指摘した。双方はさらに、「争っても決裂しない」という新たな常態を切り開く可能性が高い。米中はいずれも、継続的なせめぎ合いは避けがたいと認識しており、短期的に勝敗をつけることではなく、今後数十年の両国関係を設計する必要があるためだ。（編集：周慧盈／呂佳蓉）1150514 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。