陳金徳氏、天然ダム災害で被害を受けた車両への補助対象拡大を決定　非営利団体も対象に

中央社 （中央社記者・頼于榛、台北14日）復興の歩みを加速するため、行政院政務委員の陳金徳氏はきょう、「馬太鞍渓天然ダム災害後復旧・復興中央調整会議」を主宰した際、非営利団体を新たに災害で被害を受けた車両への見舞金支給対象に加えることを決定した。自動車1台につき新台湾ドル10万元、オートバイ1台につき2万元を支給し、今後、交通部が関連作業要点を改正した後に実施する。 馬太鞍渓の天然ダム災害では昨年、花蓮で多くの車両が被害を受けた。被災者の負担と損失を軽減するため、交通部は自然人および営利事業者の被災車両に対し、自動車1台10万元、オートバイ1台2万元の見舞金を支給しており、これまでに計3212件、総額1億6440万元を受理している。 行政院は夜、報道資料を通じて、陳氏がきょう同会議を主宰した際、これまで非営利団体は見舞金の対象に含まれておらず、非営利組織、社会福祉団体、公益法人が災害で被害を受けた車両について見舞金を申請できなかったと説明したと明らかにした。今回、交通部に「交通部馬太鞍渓天然ダム災害被災世帯車両損傷・廃車登録見舞金作業要点」の改正を求め、非営利団体の被災車両を補助対象に加えることで、実質的な支援を通じて被災者の損失を減らし、故郷の復興を加速させるとしている。 天然ダムの現況について、農業部林業及自然保育署は会議で、天然ダムの堤体の貯水量は約5000立方メートルまで低下し、河道の形態に戻ったと説明した。ただし、河道や降水の変化は引き続き把握する。また現在、上流の崩壊地を安定させるため、ドローンによる植生の播種も行っており、第1段階の20.1ヘクタールでは確かな効果が確認され、6月末までにさらに20ヘクタールで播種を行う予定だ。 堤防の復旧について、経済部水利署は、馬太鞍渓右岸の光復堤防は4月に復旧を完了し、今後は高規格堤防と第2堤防の工事を行うと述べた。左岸の明利堤防、万栄堤防の保護工は5月末に完成する見込みで、河川防災の安全性を全面的に強化する。馬太鞍渓および花蓮渓の累計しゅんせつ量はすでに2210万立方メートルに達し、洪水防御能力は全面的に回復した。 交通部公路局は、水位や雨量が警戒値に達した場合、馬太鞍渓の鋼製仮橋で事前警戒による通行止めメカニズムを発動すると説明した。現在の観測手段にはカメラ、水位計、雨量観測所があり、最近は新たにレーダーエコーシステムも導入して監視範囲を拡大した。恒久橋については、今年末までに北上側橋梁の双方向通行を実現する目標に向けて作業を続けている。 農業被災地域について、農業部は、一般被災地域では年末までに150ヘクタールの再耕作を目標としている一方、再耕作が難しい重度被災地域については、地方説明会と意向調査を経て、政府が地主に対し「土地の買い取り」と「造林補助」の二本立ての案を提供するとした。（編集：潘羿菁）1150514 事実とともにあることを選ぶ。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報をリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。